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会社法改正に伴う有報開示の変更点

周知のとおり、改正会社法が来年(2021年)3月1日から施行されるが、これに伴い、有価証券報告書(以下、有報)の開示内容も一部変更される(具体的には、金融庁が(2020年)11月6日に公表した「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁関係政府令等の改正案(以下、改正案)により変更)。改正案で変更される有報の開示事項は、【経営上の重要な契約等】【コーポレート・ガバナンスの状況等】といういわゆる非財務情報(記述情報)部分、および【経理の状況】の財務諸表部分。以下、改正案に基づく有報の開示内容の変更点について、会社法改正の概要に触れながら解説する。・・・

記述情報 : 有価証券報告書における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」を指す。2019年1月31日に公布・施行された開示府令により、2020年3月期決算企業から記載内容の充実が求められることとなった。

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