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アクティビストの材料に “形だけコンプライ”のリスクが顕在化

国内系の代表的なアクティビストであるストラテジック・キャピタルが、同社が投資している上場会社が保有する政策保有株式の発行会社宛に、投資先の上場会社による政策保有株式の売却を妨げないことを要請するレターを送付した模様だ(2021年10月14日付の同社のリリース「『政策保有株式の発行会社としての方針』に関する意見」参照)。

意見の送付先は延べ132社で、トヨタ自動車や日本電信電話、三菱UFJフィナンシャル・グループなど、わが国を代表する大企業が名を連ねている。これら132社はストラテジック・キャピタルの投資先ではなく、「同社の投資先」が政策保有目的で株式を保有している会社である。通常、アクティビストは投資先に経営改善などを要求するレターを出すものだが、今回のレターは投資先が経営改善(政策保有株式の売却)を進められるよう、「投資先でない」企業群に要求を突き付けたものと言える。

ストラテジック・キャピタルの投資先は・・・

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