2023年10月18日付のニュース『東証、年明けから「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」開示企業一覧公表へ、10月中に要請の趣旨等を再周知』でお伝えしたとおり、東証は10月26日、上場企業に向け、「2024年1月15日」から“一覧表”の公表を開始し、毎月更新する旨のリリースを正式に公表している。
一覧表は東証のウェブサイト「市場区分の見直しに関するフォローアップ」に、日英両言語によりエクセル形式のファイルで掲載される。具体的な一覧表のイメージは以下のとおり。一覧表には開示のある企業名が列挙され、要請に基づく開示状況として「開示済」「検討中」の別が明示される。また英文開示の「有」「無(空欄)」も示される。
証券コード | 企業名 | 市場区分 | 業種 | 要請に基づく開示状況 (開示済/検討中) |
英文開示 |
**** | ************* | プライム | ****** | 開示済 | 有 |
**** | ******** | プライム | ****** | 検討中 |
上記一覧表のイメージでは市場区分は「プライム」のみとなっているが、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請対象は「プライム市場・スタンダード市場の全上場企業」であるため(2023年4月5日付のニュース『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」における要請事項と開示時期』参照)、一覧表の公表対象にはスタンダード市場上場企業も含まれることに留意したい。
一覧表に掲載されるためには、明確な「キーワード」がコーポレートガバナンス報告書(以下、CG報告書)に記載されていなければならない。上記イメージの「要請に基づく開示状況」「英文開示」という項目を踏まえると、具体的には以下の・・・
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