株主提案を巡って会社側と提案株主側の意見が対立した場合、双方が自らの主張への支持を求め、委任状の獲得を競う「プロキシーファイト(委任状争奪戦)」に発展することが少なくない。両陣営が支持を訴える過程で、「当方の議案は多くの株主から賛同を得ている」と発信したり、大株主から支持を得たことを公表したりする事例もある。また、ISSやグラスルイスなどの議決権行使助言会社が自らの主張に沿った議決権行使を推奨したことを公表し、その他の株主の議決権行使にあたっての判断材料として示す事例もよく見受けられる。一方で、こうしたアピール合戦の最中であっても、現時点で自らの陣営がどれだけの委任状を確保しているか、すなわち回収した委任状に対応する議決権数(以下、「回収議決権数」という)を具体的な数字として公表することは通常ない。
委任状 : 株主が自ら株主総会で議決権を行使する代わりに、別の者を代理人として議決権を行使させるための書面であり、株主本人が各議案について直接賛否を示す「議決権行使書」とは異なる。
こうした中、回収議決権数を実際に公表したのが、・・・
このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。

