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譲渡制限付株式報酬vsストック・オプション インセンティブ効果が高いのは?

日本企業の役員報酬は、「短期」から「中長期」へ、「固定」から「業績連動」へ、「現金」から「株式」へという大きな変化の流れの中にある。なかでも、株式報酬制度を導入していなかった日本を代表する企業 トヨタ自動車が導入(2019年6月の定時株主総会で付議)するなど、中長期の業績連動報酬型株式報酬としてとして多くの上場企業に採用されているのが、譲渡制限付株式報酬だ。

譲渡制限付株式報酬 : 一定期間の譲渡制限が付された株式報酬で、企業が株式を無償取得することとなる事由(没収事由:例えば所定の期間勤務を継続しないなど)が定められているものを指す。「りストリクテッド・ストック」という呼び方も定着している。

当フォーラムが有価証券報告書の【コーポレートガバナンスの状況等】(4)【役員報酬等】を「譲渡制限付株式報酬」をキーワードとして検索したところ、2019年3月期決算企業で276社、2020年3月決算企業で416社がヒットした。一方、同じ業績連動報酬型の株式報酬であるストック・オプションは2019年3月決算企業で207社、2020年3月決算企業で202社であった(「ストック・オプション」によりキーワード検索)。すなわち、2020年3月期企業において、譲渡制限付株式報酬はストック・オプションの2倍以上採用されているものと推定される(以上、下表参照)。

  2019年3月期 2020年3月期 増減
譲渡制限付株式報酬 276社 416社 +140社
ストック・オプション 207社 202社 △5社

ストック・オプションより譲渡制限付株式報酬の採用が多い理由としては、・・・

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