印刷する 印刷する

リース会計基準の適用時期と企業の対応

同じ「リース」でも、借入れによる物の購入とみなされるファイナンス・リースではリース資産を貸借対照表(B/S)上の「資産」に計上するとともに、リース債務(未経過リース料)をB/S上の「負債」にそれぞれ計上することが求められるのに対し、「物を借りて賃借料を払う」という本来のリースであるオペレーティング・リースは、毎期の支払いリース料を費用計上するだけで済み、B/Sには何も計上しなくてもよい(=オフバランス)。最近話題のPBRの分母を小さくする(=PBRは大きくなる)といった効果もあるオペレーティング・リースを利用している企業は少なくない。しかし、IFRSや米国会計基準では、オペレーティング・リースを含むすべてのリースは「資産および負債」に計上することが求められている。そこで日本の企業会計基準委員会(ASBJ)は国際的なルールとの整合性を図るため、2023年5月2日に「リースに関する会計基準(案)」(以下、新リース会計基準案)を公表し、2023年8月4日(金)までパブリックコメントを募集していたところ(新リース会計基準案の内容や財務諸表等への影響などについては2023年6月22日『PBR悪化につながる可能性も 上場企業の役員が押さえておきたい「新リース会計基準」が経営に与える影響』参照)。こうした中、企業の大きな関心事となっていたのが・・・


ファイナンス・リース : 「支払いリース料総額の現在価値が、見積もり現金購入価額の90%以上」または「リース期間が耐用年数の75%以上」で中途解約もできないリースを指す。
リース資産 : 新リース会計基準では、現行の「リース資産」は「使用権資産」となる。「使用権資産」とは、借手が原資産(リースの対象となる資産)をリース期間にわたり使用する権利を表す資産のことをいう。
リース債務 : 新リース会計基準では、科目名が「リース債務」ではなく「リース負債」となる。
PBR : Price Book-value Ratio=株価純資産倍率(株価 ÷1株当たり株主資本)。株価が1株当たり純資産(BPS:Book value Per Share)の何倍まで買われているか(=1株当たり純資産の何倍の値段が付いているか)を指す。PBRが1.0を大幅に下回る場合、投資家が企業の将来性に疑問を持っていたり、減損リスクのように潜在的な資産の含み損が多額にのぼる可能性が株価に織り込まれていたりすることを示唆する。

このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。

続きはこちら
まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。
会員登録はこちらから