議決権行使助言会社最大手のISS(Institutional Shareholder Services)は(2023年)11月21日、2024年版の議決権行使助言方針(ポリシー)の改定案についてオープンコメントの募集を開始した(改定案の参考資料となる「グローバル・ベンチマーク・ポリシー調査」の結果については2023年11月6日のニュース「ISS、ROE基準復活へ プライム市場上場企業の17.5%が同基準に抵触」参照)。コメント募集期間は「11月30日まで」とされており、ISSは寄せられたコメントを踏まえて、年内には2024年版ポリシーを確定させる見込み(ちなみに、昨年は11月16日にコメント募集を終了し、同30日に確定版を公表している)。
日本企業を対象に予定されている改定は以下の2つ。以下、それぞれについて解説する。・・・
このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。