社外取締役の増加に伴い、自ら事業を手掛ける者が社外取締役に就任するケースや、１人で複数の企業の社外取締役を兼業する者も増えてきた。2024年1月23日のニュース「コンサルティング業を営む社外取締役の協業義務違反」では、自社（A社）がX社（上場会社）を取引先とする提携を進めることになったところ、A社の社外取締役であり、コンサルティングを本業とする者（甲）もX社に対してコンサルティングを提供する営業活動を以前から進めていたという事例を紹介したところだ。この事例では、・・・

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