フィデューシャリーアドバイザーズ代表
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員　吉村一男

2024年は、全ての上場企業が、競争法や経済安全保障規制上の問題がなければ「いつ買収されてもおかしくない」時代の幕開けとなった。今後、上場企業の取締役は、「平時」から自社の本源的価値を把握しておく必要がある。しかしながら、現状では取締役が平時において買収に備えあらゆるシミュレーションや自社のバリュエーションを行っている事例はほとんどなく、有事、すなわち買収提案を受けた際に慌てるケースが目に付く。

では、自社の「本源的価値」はどのように評価すべきだろうか。・・・

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