野村アセットマネジメントがキャッシュリッチ企業(※)に対してROE基準を引き上げ(2024年12月3日のニュース「野村アセットが議決権行使基準を厳格化、取締役会の監督機能強化と資本生産性の向上求める」参照)、大和アセットマネジメントが新たにROEの閾値を設定したが(2024年12月5日のニュース「大和アセット、「取締役」の構成のみでジェンダー多様性を判断 監査役は考慮せず」参照)、いずれも運用業界内のスタンダードとして定着してきた「5%」を踏み越えるものであり、上場会社としては今後同様動きがどこまで広がるのか、気になるところだろう。
ROE : ROE(Return On Equity = 株主資本利益率)とは株主資本に対する当期純利益の割合であり、「当期純利益 ÷ 株主資本」により算出される。
※ 野村アセットの議決権行使基準における「キャッシュリッチ企業」:直近2期連続で下記①、②及び③の全項目に該当する企業をいう。
・株主資本比率>50%
・ネット金融資産/売上高>30%
・ネット金融資産/総資産>30%
そこで当フォーラムでは、国内の主要な運用会社の議決権行使基準におけるROE基準を網羅的に確認してみた。下表が閾値別に見た各社の基準となっている。・・・
このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。