既報のとおり、アクティビスト投資家であるダルトン・インベストメンツは、投資先企業に対し、定款変更によって議決権基準日を5月中旬などに移す株主提案を行う方針を示している。その狙いは、有価証券報告書の株主総会前開示を通じて、投資家がその内容を検討する期間を確保することにある（2026年4月15日のニュース「ダルトンによる議決権基準日見直し提案に資本市場から否定的な声も 上場会社はどう対応する？」参照）。

基準日 ： その日において株主名簿に名前が載っていれば、株主総会での議決権行使や配当を受ける権利を享受できる日のこと。定時株主総会の基準日を定款に記載しなければ、毎年、基準日を公告しなければならない。その手間を避けるために、定款に基準日を記載するのが通常である。

その後、ダルトン側が、6月に定時株主総会を開催する複数の投資先企業に対し、議決権基準日の変更を求める株主提案を実際に行っていることが、各社のニュースリリースおよび株主総会招集通知により確認された（株主提案者の名義：DALTON KIZUNA (MASTER) FUND LP、LONGCHAMP SICAV、Nippon Active Value Fund plc）。

当フォーラムが、ターゲットとなった・・・

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