周知のとおり、温室効果ガス（二酸化炭素等）の排出量には、スコープ（Scope）1・2・3の３種類がある。スコープ１とは「事業者自らによる温室効果ガスの直接排出量」、スコープ２とは「他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出量」、スコープ３とは「事業者自ら排出している温室効果ガス（二酸化炭素等）であるスコープ1、スコープ2以外の間接排出量、具体的には『事業者の活動に関連する他社』による温室効果ガスの排出量」のことを指す。このうち最も算出が難しいと言われているのがスコープ3だ。これは、“事業者自ら”排出している温室効果ガスの量であるスコープ1、スコープ2に対し、スコープ3では“他社”による温室効果ガスの排出量を求めなければならないからであり、算定精度・信頼性等はスコープ、スコープ2よりも低くならざるを得ない。こうした中、サステナビリティ開示基準の開発を進めているサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、スコープ1・2・3の温室効果ガス排出量の「合計値」の開示を求めない方針を固めた。

SSBJ ： 日本における非財務開示の基準を作成する団体。IFRS（国際財務報告基準）の母体であるIFRS財団が「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB＝International Sustainability Standards Board）」を設立し、非財務開示の国際的な基準「サステナビリティ報告基準」を策定することを受け、日本では財務会計基準機構（FASF）が母体となり、IFRS財団におけるISSBに相当するSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan）が2022年7月1日に設立された。

SSBJは現在、「サステナビリティ開示基準の適用（案）」等（以下、SSBJ基準）に対して寄せられたコメントについて検討しているが、SSBJ基準では当初、スコープ1・2・3の合計値の開示を求めることとしていた。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定したIFRS S２号「気候関連開示」では合計値の開示を求めていないが、SSBJは「主要な利用者は、３つのスコープの温室効果ガス排出の絶対総量の合計値を把握し、企業がさらされている気候変動リスクの全体像を理解したうえで、具体的にどのスコープの温室効果ガス排出が多いのか、スコープ３温室効果ガス排出が多い場合には、どのカテゴリーが多いのか、掘り下げていく形で分析を行うことが多いと考えられる」「報告企業の中には、スコープ別での開示に加え、３つのスコープの温室効果ガス排出の絶対総量の合計値を自社の温室効果ガス排出の絶対総量ととらえ、ネット・ゼロの目標に対する進捗として開示している場合があると考えられる」ことなどを理由に、合計値の開示を求めることとしていた。

ISSB ： 「International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会）」の略称。資本市場向けのサステナビリティ開示の包括的なグローバル・ベースラインを開発するため、IFRS財団が2021年11月に設立した団体。
IFRS S２号 ： IFRS S1号 ： 「全般的な」サステナビリティ関連開示の要求事項を定めたもの。企業が短期のみならず、中長期にわたって直面するサステナビリティ関連のリスクおよび機会を企業が投資家に伝えるための開示基準である。IFRS S2号 ： 気候関連開示の要求事項を定めたものであるが、気候関連開示を求めつつ、S１号とセットで利用されるように設計されている。現状では、「個別テーマ」についての基準はＳ２号の気候変動しかないため、他のテーマ（例えば人的資本、人権、生物多様性）について開示する場合はS１号に基づくことになる。
利用者 ： 投資家などのこと

SSBJは当初案を変更することについて、「合計値の開示を求めるのは、利用者の算定の手間を削減するためであり、仮に開示しなくても、重要性がある情報が欠如しているということにはならない」と説明しているが、変更の背景には、企業などから多くの反対意見が寄せられていたことがある。例えば経団連は、「算定精度・信頼性等のレベルが異なるスコープ3をスコープ1・2と単純合計した数値に有用性はなく、スコープ1・2・3の合計値だけが独り歩きすることで、却って投資家をミスリードする値となるリスクが高い。」「スコープ1・2とスコープ3ではデータのマネジメントのレベル感も異なる。スコープ3は自社のマネジメントが効かない・効きづらい領域も多く、単純にスコープ1・2・3を合計することで、自社努力による削減量が見えづらくなる。」「仮に合計値を必要とする投資家が一部存在するということであれば、投資家が自ら簡単に合計することが可能である。」との意見を公表していた（経団連が2024年7月31日に公表した「SSBJ基準案へのコメント」の質問3、6参照）。

合計値の開示が求められなくなったことで、スコープ 1・2 の削減を進める企業の努力がスコープ 3 の排出量の増加が原因で投資家から評価されなくなるという事態は避けられそうだ。

早いもので、2023年3月に東証がプライム市場およびスタンダード市場上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請してから1年半が経過した（同要請の内容は2023年4月5日のニュース『「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」における要請事項と開示時期』を参照）。また、東証が同要請をもとに2024年1月より開示企業一覧表の公表を開始してから既に9か月が経過している（開示企業一覧表については2024年1月16日のニュース『「株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示、プライムでも半数に届かず』を参照）。2024年9月10日のニュース『東証が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえた今後の施策を公表、上場企業数の減少も厭わず』でお伝えしたとおり、同要請に対する上場企業各社の取組みには「依然として『検討中』の企業も一定割合が存在している」「時間をかけて真摯に取り組んでいるものの、投資者との接点がない企業もいる」「①自律的に取組みを進める企業と②今後の改善が期待される企業の二極化」といった様々な問題があることが分かってきた。

そこで東証は、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」での議論を踏まえ、開示企業一覧表について、下記の３点の⾒直しを図る方針を打ち出した（東証のリリースはこちら）。

開⽰企業⼀覧表の新フォーマットは下図のとおり（赤枠が追加される。東証のリリースの2ページ目より引用）。2025年1⽉15日に公表される⼀覧表（2024年12⽉末までに提出されたＣＧ報告書の状況に基づいて集計）から運用開始となる。

「機関投資家からのコンタクトの希望」の意思を開示すれば、機関投資家だけでなく、一般投資家に対しても「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への取り組みの真剣さが伝わりやすい。その結果、今後の株価上昇への期待が生まれ、その期待だけでも株価を押し上げる圧力になり得るだけに、積極的に開示したい。

注意したいのは、「６か⽉」（2024年12⽉末時点で【検討中】の企業は2025年6⽉末まで）経過してもなお、【検討中】というキーワードを記載したままの企業は、開示企業一覧表に掲載されなくなるということだ（上記の表の一番下の行）。現在、開示企業一覧表に掲載されていない企業（上記（１）～（４）のキーワードの記載がない企業）は、プライム市場ではわずか13％に過ぎないが（2024年8月末現在）、この13％の企業と同列に扱われることになる。株価が高い企業ならまだしも、株価低迷企業が一覧表から外れれば、投資家から「検討するだけで実行できなかった企業」との烙印を押されかねない。そうならないためには、【検討中】の企業は、「６か⽉」（2024年12⽉末時点で【検討中】の企業は2025年6⽉末まで）の間に“検討”を終わらせるとともに、検討した結果を開示するしかない。それに先立ち、取締役会で「検討プロセス」および「開⽰⾒込み時期」を確定させ、それらをＣＧ報告書で開示しておくことも忘れないようにしたい。