2024/05/07 【WEBセミナー】~2024年6月総会対応の前哨戦~ 2024年3月株主総会の状況(会員限定)

概略

【WEBセミナー公開開始日】2024年5月7日

3月決算会社に続いて社数が多い12月決算会社の3月総会は、これから6月総会を迎える3月決算会社にとってはいわば先行事例であり、6月総会に向け準備を進めるうえでは必ずチェックしておきたいところです。
本セミナーでは、株主総会実務や株主総会分析の第一人者であり、全国株懇連合会の理事も務める三菱UFJ信託銀行の中川雅博様をお招きし、2023年12月決算会社の2024年3月総会を分析していただきます。昨年の6月総会で過去最高を記録した株主提案を受けた会社は2024年3月総会でも14社と前年より6社増加、そのうち2社では可決に至っています。どのような内容の株主提案が多かったのか、それを踏まえ上場会社は事前にどのように対処すべきなのか、検討しておく必要があります。また、女性取締役の選任、スキル・マトリックスの記載内容など、投資家の関心が高いガバナンス上のテーマに対する2023年12月決算会社の対応も気になるところです。このほか、導入2年目を迎えた株主総会資料の電子提供制度への対応状況、バーチャル総会、バーチャルオンリー総会の実施状況、事前質問制の採用状況といった株主総会の運営に関する事項、株主からの質問のテーマ・内容など、上場会社の関心事を幅広く取り上げ、解説していただきます。

【講師】
三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部
中川 雅博 様

セミナー資料 ~2024年6月総会対応の前哨戦~2024年3月株主総会の状況.pdf
セミナー動画

2024年3月株主総会の状況(前半)

2024年3月株主総会の状況(後半)

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2024/04/30 【2024年5月の課題】日本企業の役員報酬の現状と今後の方向性

2024年5月の課題

日本企業における役員報酬は、コーポレートガバナンス・コードの施行を一つの起点として、欧米企業を手本に株式報酬の導入や水準の高額化が図られてきました。ただ、日本企業の役員報酬は現状が最終形ではなく、まだ少なからず課題も見受けられます。具体的にどのような課題があり、またそれらの課題をどのように解決していくべきか、欧米企業の事例も参考に考えてみてください。

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2024/04/26 2024年4月度チェックテスト第10問解答画面(不正解)

不正解です。
2022年6月に施行された改正公益通報者保護法で、契約中または契約終了後の業務委託先も新たに公益通報者保護法の保護対象になりました。よって、内部通報制度の利用者を現役の従業員だけに限定することなく、退職者や取引先も利用できるように窓口を用意し、利用法を周知するようにしましょう。

こちらの記事で再確認!
2024年4月25日 【役員会 Good&Bad発言集】内部通報制度の周知(会員限定)

2024/04/26 2024年4月度チェックテスト第10問解答画面(正解)

正解です。
2022年6月に施行された改正公益通報者保護法で、契約中または契約終了後の業務委託先も新たに公益通報者保護法の保護対象になりました。よって、内部通報制度の利用者を現役の従業員だけに限定することなく、退職者や取引先も利用できるように窓口を用意し、利用法を周知するようにしましょう。

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2024年4月25日 【役員会 Good&Bad発言集】内部通報制度の周知(会員限定)

2024/04/26 2024年4月度チェックテスト第9問解答画面(不正解)

不正解です。
内部通報制度の周知の際に、案内文に「まずは上司に相談してください」と記載することは、会社が「部署内での自主的解決」を推奨しているように受け止められる可能性があり、通報制度の利用者に対して「制度の利用を控えろ」というメッセージを発しているように見えるので、不適切と言わざるを得ません。

こちらの記事で再確認!
2024年4月25日 【役員会 Good&Bad発言集】内部通報制度の周知(会員限定)

2024/04/26 2024年4月度チェックテスト第9問解答画面(正解)

正解です。
内部通報制度の周知の際に、案内文に「まずは上司に相談してください」と記載することは、会社が「部署内での自主的解決」を推奨しているように受け止められる可能性があり、通報制度の利用者に対して「制度の利用を控えろ」というメッセージを発しているように見えるので、不適切と言わざるを得ません。

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2024年4月25日 【役員会 Good&Bad発言集】内部通報制度の周知(会員限定)

2024/04/26 2024年4月度チェックテスト第8問解答画面(不正解)

不正解です。
機関投資家等に対して投資先へ株式の保有状況を通知することを促すようにスチュワードシップ・コードが改訂される見込みですが、改訂の目的は問題文のとおり「実質株主の透明性の確保」にあります。

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2024年4月22日 実質株主の把握が容易に スチュワードシップ・コード改訂へ(会員限定)

2024/04/26 2024年4月度チェックテスト第8問解答画面(正解)

正解です。
機関投資家等に対して投資先へ株式の保有状況を通知することを促すようにスチュワードシップ・コードが改訂される見込みですが、改訂の目的は問題文のとおり「実質株主の透明性の確保」にあります。

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2024年4月22日 実質株主の把握が容易に スチュワードシップ・コード改訂へ(会員限定)

2024/04/26 2024年4月度チェックテスト第7問解答画面(不正解)

不正解です。
会社法上、監査役会設置会社においては常勤監査役をの選任が必須とされていますが、監査等委員会設置会社においては常勤の監査等委員の選任が必須とはされていません。

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2024年4月19日 【失敗学第118回】ヤマウラの事例(会員限定)

2024/04/26 2024年4月度チェックテスト第7問解答画面(正解)

正解です。
会社法上、監査役会設置会社においては常勤監査役をの選任が必須とされていますが、監査等委員会設置会社においては常勤の監査等委員の選任が必須とはされていません。

こちらの記事で再確認!
2024年4月19日 【失敗学第118回】ヤマウラの事例(会員限定)