2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から人的資本情報の開示が義務化されるが（2022年12月5日のニュース『「人的資本、多様性に関する開示」を巡る誤解』参照））、足下の企業の状況を見ると、どこも苦労しながら準備を進めている様子がうかがえる。「どの程度の情報をどのように書くべきか、全く見当がつかない」「情報の可視化が全く進んでいない」といった声も聞こえてくる。こうした企業においては、まず改正開示府令が求めている「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金格差」の開示に向けて優先的に準備を進めている。そのほか、人的資本に関する情報開示のグローバルな開示ガイドラインであるISO30414に沿って、現時点で数字が出せる項目を拾っているというのが実態だ。しかも、数値化できると考えていた事項についても、実際に集計する段階になると、数値のベースが拠点や担当者によって異なっている、元データの取得方法が明確でない、第三者による確認や検証ができない、経年でデータの前提が異なっているなどの問題も表面化してきており、開示に向けてデータマネジメント手法そのものの再整備が必要になっているケースも見受けられる。

同じく改正開示府令が開示を求める多様性の確保を含む人材育成の方針、社内環境整備の方針については、そもそも付け焼刃の対応は難しく、本来は長期的な経営戦略から落とし込んだ人材戦略として立案されるべきものと言える。そのため、経営陣がこれからゼロベースでディスカッションを始めるという場合、もはや開示の開始時期に間に合うわけもなく、やむを得ず他社の統合報告書の先行事例を参考にしながら、指標および目標について“数行”の開示を用意するのが精一杯であろう。このような企業が多く見られる現状からすると、2023年の初回の開示においては、企業によってその充実度に大きな差が出てくるものと予想される。

もっとも、投資家が具体的に開示情報の何を見てどのような評価をするのかを改めて考えてみると、仮に上記の数値が市場平均より劣っていたからと言って、直ちにネガティブなリアクションを取るということにならないだろう。投資家は、グローバル化、デジタル化、少子高齢化、個人のキャリアプランの大きな変化の下で、企業価値創造における人的資本経営の重要性を十分に理解している。しかし、業種特性や企業のステージによって組織の人員・年齢構成は大きく異なるため、ベンチマークが投資情報として直ちに有用であるとは考えにくい。人材方針等については、それが自社固有の価値創造モデルにどのように落とし込まれているかが最も重要であり、そもそも各社で比較できるようなものでもない。

ベンチマーク ： 比較のために用いる規範としての水準や基準

結局のところ、最も重要なのは、今般の開示義務化をきっかけとして、自社が人的資本経営に前向きに取り組もうとする意識があることを見せるということだ。人的資本経営を意識することにより経営戦略そのものの見直しが進み、また、それらの取り組みを支える組織体制やガバナンス体制が構築されようとしているかという点こそが、投資家の関心の的と言える。例えば、人的資本への取り組みを従業員エンゲージメントスコアによって継続的に検証していこうとしているか、あるいは、役員のインセンティブ報酬への反映を通じて役員への意識付けや評価に取り込む姿勢があるのか、などがその代表例だ。開示義務化初年度においては、開示文書の準備に忙殺されるのではなく、たとえ現時点では不足する部分があっても、長期視点をもってじっくりと人的資本経営に取り組む真摯な姿勢を見せる方が、社内外へのメッセージとしてより意味のある対応となろう。

従業員エンゲージメント ： 「企業が目指す姿や方向性を、従業員が理解・共感し、その達成に向けて自発的に貢献しようという意識を持っていること」を指し、組織の目指すゴールに対する「自発的貢献意欲」とも言い換えることができる。従業員エンゲージメントは「従業員満足度」と混同されがちだが、実は両者は大きく異なっている。所属する組織、職場の状況、上司、自身の仕事などについて、「従業員が自身の物差し」で評価をするのが従業員満足度であるのに対して、「会社が目指す方向性や姿を物差し」として、それらについての自分自身の理解度、共感度、行動意欲を評価するのが従業員エンゲージメントとされる。

周知のとおり、2021年３月期の有価証券報告書に対する監査から、監査法人が作成する監査報告書に会計監査上の主要な検討事項である「KAM」（＊）の記載が義務付けられ、既に多くの上場会社では導入から3年目に突入している。導入2年目に当たる3月決算会社の2022年3月期の監査報告書を例にとると、1年目のKAMが踏襲されているケースが少なくなく、早くも“マンネリ化”の兆しが見えつつあるが、年明けからこうした傾向に一定の歯止めがかかるかもしれない。というのも、2023年１月４日から更改されたシステムが稼働する予定のEDINETでは、監査報告書のKAMに「画像データ」を挿入できるようになるからだ。無味乾燥な監査報告書に画像が挿入されれば、ビジュアルの面から投資家の目を引くことになるだろう。

EDINET ： Electronic Disclosure for Investors’ NETworkの略。金融商品取引法に基づく有価証券報告書や臨時報告書等の開示書類を電子的に提出・縦覧するシステム

KAMには、大きく分けて「冒頭部分」「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」「監査上の対応」の３つのセクションがあるが、金融庁がまとめた『「EDINET 更改に係る提出者向け説明会（10月21日開催分）」で寄せられた質問の概要及び質問に対する回答』（3ページ目）によると、システム更改によりKAMのいずれのセクションにおいても画像を挿入することが可能になるとされている。なお、画像使用はKAMの記載に限定されており、例えば監査報告書に監査法人のロゴマークなどを入れることは認められていない。

果たしてどのような画像を用いた監査報告書が出てくるのかは蓋を開けてみないと分からないが、海外の事例では、虚偽表示のリスクを「影響の重要性」と「発生可能性」に基づきマッピングした「リスクマップ」の画像を監査報告書に掲載しているものもある（「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」の41ページを参照）。その他、「収益認識についての内部統制プロセスの図示」「棚卸資産の評価方法の図示」「減損テストのステップの図示」など、アイデア次第で様々な事項が画像表示の対象となりそうだ。

減損テスト ： 減損の兆候の有無を評価し、兆候があれば帳簿価額と回収可能価額とを比較すること

現状でもテキストと罫線を利用した表の挿入は可能とされている（例えば、KAMの選定過程を具体的に記載している点が高く評価されたFast Fitness Japanの連結財務諸表に対する監査報告書はこちら）が、表よりも画像を用いる方がビジュアル的な訴求効果が高いことは言うまでもない。監査報告書におけるKAMの記載内容をきっかけに、投資家との対話が活性化することも期待される。監査役（監査等委員）がKAMの記載について監査法人と協議する際には、画像の使用を提案してみることも検討に値しよう。