日本企業の経営トップ（CEO）の報酬水準は欧米企業に比べると圧倒的に低いと言われているが、コーポレートガバナンス・コード（特に経営者報酬にインセンティブ付けを求める原則４―２や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定することを求める補充原則４－２①）の導入以降、一部の日本企業では、欧米企業を意識して業績連動性が高められるとともに、報酬水準が引上げられている。しかし、いまだ多くの日本企業にとって「欧米企業を意識した報酬水準の見直し」は非常に難易度の高いアジェンダとなっており、各社の報酬委員会・報酬委員会事務局も頭を悩ませている。

特に一筋縄では行かないのが、比較対象に海外企業を含む報酬ベンチマーク（グローバル報酬ベンチマーク）だ。報酬ベンチマークは報酬水準の議論をする際には避けて通れないが、グローバル報酬ベンチマークが難しい理由として、第一に日本企業と欧米企業では報酬ベンチマークの「背景」が異なる、ということが挙げられる。欧米においては経営幹部人材の流動性が高く、人材獲得競争の中で報酬水準が高額化していったという経緯がある。一方、日本では欧米ほど経営幹部人材の流動性は見受けられず、まして、海外の競合企業から引き抜かれるといった可能性も低い。このように人材獲得競争の観点から見ると、そもそも日本企業の経営幹部人材の報酬について、欧米企業の経営幹部人材をベンチマークとすることが適切かという議論が生じる。

報酬ベンチマーク ： 競合他社で同様の仕事をする労働者に支払われている報酬を調査すること。自社の労働者に支払うべき給与の目安を決定するために行われる。

ただし、海外の競合企業との人材獲得競争に晒されていないからと言って、ベンチマークを行う必要がないということにはならない。自社の方針として、経営幹部人材の報酬水準をどの程度に設定するのかということは、人材獲得の観点のみならず、本人のインセンティブや、業績に照らした報酬水準の妥当性（ペイ・フォー・パフォーマンス）の観点からも議論する必要がある。例えば、日本企業で、グローバルの同業他社と比べて遜色のない業績を上げているCEOであれば、（人材獲得競争関係の有無にかかわらず）グローバルの同業他社に近い報酬水準をもって報われてしかるべき、との考え方もあろう。

第二に、ベンチマーク対象企業の選択の難しさがある。グローバル報酬ベンチマークにおいては、客観的・中立的な基準に基づいて同輩企業群（報酬諮問委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群＝ピアグループ）を選択する、ということ自体が困難となる。具体的には、どの国／地域の企業を何社選ぶかということが課題となることが多い。例えば、報酬水準が高い米国企業を中心に同輩企業を選べば、必然的に報酬ベンチマークの水準も高くなる。逆に、日本企業を中心に同輩企業を選べば、報酬ベンチマークの水準は低くなる。すなわち、同輩企業の選び方次第で報酬ベンチマークの結果は大きく変わってしまうということだ。したがって、一つの同輩企業群を設定し、その中央値に合わせていくというような機械的なアプローチでは適切な結果は得られないと考えるべきだろう。この問題は、日本企業のみならず、（日本企業ほどではないももの、米国企業と報酬水準がある程度乖離している）欧州企業においても生じている。そこで、報酬水準の異なる国や地域ごとに同輩企業群を“複数”設定し、それらの報酬水準を総合的・複眼的に見て自社の報酬水準を判断する、というアプローチをとっている企業が多い。

第三に、日本において受け入れられる報酬水準の上限がどの程度なのか、明確なコンセンサスがない、ということだ。上述のとおり、グローバル報酬ベンチマークは、ベンチマーク結果を機械的に当てはめればよい、というような単純なものではない。最終的には、どうしても報酬委員会の議論に基づく総合的な判断に頼らざるを得ない面がある。報酬委員会としては、自社の足元の業績や、自社内における報酬格差（例えば、海外子会社の幹部の報酬が日本本社のCEOの報酬を上回っている場合、それを是正すべきかどうか）などを考慮して検討を進めていくことになる。そのうえで、グローバル水準まで報酬を増額したいという場合には、日本において世間的に受け入れられる報酬水準とはどの程度なのかを検討しつつ、落としどころを探っていかなければならない。裏を返せば、各社の報酬委員会におけるこうした議論の積み重ね自体が、日本の経営幹部人材の報酬相場はどの程度が適切なのか、という問いに対する答えを見つけていく作業とも言える。

以上のとおり、グローバル報酬ベンチマークの難しさを３つ挙げたが、日本企業の経営幹部人材の報酬水準のグローバル化（欧米化）の是非については、未だ答えの出ていない領域と言える。それだけに、報酬委員会には、５年後、10年後を見据えた見識と判断が問われることになろう。

金融庁は10月25日にサステナブルファイナンス有識者会議（サステナブルファイナンス有識者会議の設立の背景などについては2021年8月30日のニュース「ESG投資の隆盛に伴い資産運用会社等への開示規制が強化、企業への影響は？」参照）の下に「インパクト投資等に関する有識者検討会」を設置して以来、10月28日、11月11日、25日と1か月の間に既に3回の会合を開催するなど、急ピッチで議論を進めている。

一般的に、インパクト投資とは、社会問題・環境問題を解決することを目的として投資することをいう（インパクト投資の動向については2022年9月15日のニュース『「インパクト投資」が急速に拡大 注目されるGPIFの動き』参照）。金融庁は、インパクト投資等に関する有識者検討会の設置趣旨を「金融機関や投資家がインパクト投資等の取り組みを行う際に有用な実務的な留意点等も含め、社会・環境課題の解決やスタートアップを含む新たな事業の創出に資するインパクト投資等の拡大に向けた方策について議論を行う」ことと説明しており、資本市場における「新しい資本主義」の柱となる施策として力を注いでいる。メンバーも、座長に経済財政諮問会議の有識者議員である経済学者の柳川範之東京大学教授、副座長にサステナブルファイナンス有識者会議の座長であり、ESGの研究者として知られる水口剛高崎経済大学学長を招聘したほか、新しい資本主義実現会議の有識者構成員である渋澤健 シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役、さらには証券、信託、都銀、地銀、大学発ベンチャー関係者、起業家、経団連、事業会社など、経済界、金融界、投資する側・される側からバランス良く選任した。

新しい資本主義 ： 岸田総理が重要施策に掲げる「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした資本主義のこと。

金融庁は、インパクト投資等に関する有識者検討会での検討事項として以下を挙げている。インパクト投資の普及に向けた意欲的な内容と言えるだろう。

もっとも金融庁は、インパクト投資についてはロックフェラー財団、GIIN(Global Impact Investing Network)、英国財務省、OECDなど官民様々な機関がそのコンセプトを打ち出しており、定義や考え方は様々であるため（各主体によるインパクト投資の定義や考え方はこちら）、日本国内の検討会で一部の有識者がコンセンサスを作ったところで、それが世界に受け入れられるとは限らないという“現実”も認識している。それでも、投資家に評価される「インパクトの計測方法」や「価値創造ストーリーの提示方法」、「事業会社の取り組みやすいロジック・モデル の組み立て方」などについて、好事例をもとに発信していくことは、市場を形成していくうえで不可欠となる。

ロジック・モデル ： 事業が成果を上げるために必要な要素を体系的に図示化したもの。事業の設計図。

当フォーラムの取材によると、当面の政策としてのターゲットは、社会的課題の解決を目的としたスタートアップ等を支えるツールとしての活用が念頭にある模様。ただ、インパクトの計測方法や開示の仕方などについて共通認識が出来上がってくれば、その応用範囲は広い。GHG（温室効果ガス）排出量の削減などを軸として進む環境関連（E）の指標を追いかけるように、期待の高いヘルスケア分野など社会的課題解決（S）のロジック・モデル、インパクトの計測手法や指標が確立されれば、サステナブル投資の対象は大きく広がっていくだろう。