不正解です。
岸田総理が打ち出している「四半期開示の見直し」を受け、金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは金融商品取引法上の「四半期報告書」の廃止が検討課題となっています（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2022年3月8日 続報・四半期報告書の行方（会員限定）
2022/03/31 ２０２２年３月度チェックテスト第４問解答画面（正解）
正解です。
岸田総理が打ち出している「四半期開示の見直し」を受け、金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは金融商品取引法上の「四半期報告書」の廃止が検討課題となっています（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2022年3月8日 続報・四半期報告書の行方（会員限定）
2022/03/31 ２０２２年３月度チェックテスト第３問解答画面（不正解）
不正解です。
上場会社における過年度の決算の訂正は、当該過年度の有価証券報告書の訂正報告書を財務局に提出する方法により行われますが、この過年度有価証券報告書の訂正報告書には監査人の監査報告書を添付する必要があります（問題文は誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2022年3月4日 不正調査完了前の訂正報告書の“フライング”提出が不可能に（会員限定）
2022/03/31 ２０２２年３月度チェックテスト第３問解答画面（正解）
正解です。
上場会社における過年度の決算の訂正は、当該過年度の有価証券報告書の訂正報告書を財務局に提出する方法により行われますが、この過年度有価証券報告書の訂正報告書には監査人の監査報告書を添付する必要があります（問題文は誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2022年3月4日 不正調査完了前の訂正報告書の“フライング”提出が不可能に（会員限定）
2022/03/31 ２０２２年３月度チェックテスト第２問解答画面（不正解）
不正解です。
世界中でESG投資が広がる中、その中心を担ってきたのが欧州の機関投資家でしたが、ここに来て欧州に対し遅れをとってきた米国でもESG投資が本格化しています。その背景には、問題文のとおり米国の機関投資家が「ESG投資に消極的であることが自社のレピュテーションに与える影響」を気にしはじめたことが指摘されています（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2022年3月3日 米国でESG投資が加速している理由（会員限定）
2022/03/31 ２０２２年３月度チェックテスト第２問解答画面（正解）
正解です。
世界中でESG投資が広がる中、その中心を担ってきたのが欧州の機関投資家でしたが、ここに来て欧州に対し遅れをとってきた米国でもESG投資が本格化しています。その背景には、問題文のとおり米国の機関投資家が「ESG投資に消極的であることが自社のレピュテーションに与える影響」を気にしはじめたことが指摘されています（問題文は正しいです）。
こちらの記事で再確認！
2022年3月3日 米国でESG投資が加速している理由（会員限定）
2022/03/31 ２０２２年３月度チェックテスト第１問解答画面（正解）
正解です。
株主が提出した大量保有報告書に保有株券等に関する重要な契約が開示されていても、被保有企業側で有価証券報告書の【経営上の重要な契約等】に同内容の開示をするかどうかは被保有企業の判断に任されているため、必ずしも双方が同内容の開示をするとは限りません（問題文の「同内容の開示がされているはず」は誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2022年3月2日 議決権行使や株式の譲渡・保有に関する合意の開示を促す法令改正が行われる可能性（会員限定）
2022/03/31 【2022年4月の課題】取締役会における人的資本マネジメント
2022年4月の課題
近年、人的資本に関する議論が国内外で活発化しています。米国においては、2020年に米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して人的資本の情報開示を義務化しました。日本でも、男女賃金格差開示義務付けなど人的資本関連の情報開示が有価証券報告書で求められる方向となっているほか、2021年7月より経済産業省において「人的資本経営の実現に向けた検討会」が開催されており、近々その報告書が策定される見込みとなっています。こうした状況の中、日本企業の取締役会に対しても人的資本マネジメントへの本格的な取組みが期待されつつあります。人的資本マネジメントにあたり、取締役会としてどのような情報をモニタリングし、管理していくことができるか検討してみてください。
このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。
※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
2022/03/31 ２０２２年３月度チェックテスト
解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら
【問題１】
株主が提出した大量保有報告書に保有株券等に関する重要な契約が開示されているのであれば、被保有企業側の有価証券報告書の【経営上の重要な契約等】には同内容の開示がされているはずである。
【問題２】
欧州に対し遅れをとってきた米国でESG投資が本格化してきたことの背景には、米国の機関投資家が「ESG投資に消極的であることが自社のレピュテーションに与える影響」を気にしはじめたということが指摘されている。
【問題３】
上場会社における過年度の決算の訂正は、当該過年度の有価証券報告書の訂正報告書を財務局に提出する方法により行われるが、この過年度有価証券報告書の訂正報告書には監査人の監査報告書を添付する必要はない。
【問題４】
金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは、金融商品取引法上の「四半期報告書」を廃止することが検討課題となっている。
【問題５】
TOPIX100構成企業の約4分の3がTCFD開示に対応済みであり、対応済みの会社のほぼすべてが、財務への影響度の説明までできている。
【問題６】
2023年10月以降は売上高（課税売上）が1000万円に満たない小規模の免税事業者（法人・個人）との取引を減らす会社が増えることが予想される。
【問題７】
スキル・マトリックスは株主による取締役への責任追及の材料になり得る。
【問題８】
「取引市場の多様化」「情報処理速度の高速化」「システムトレードの興隆」「国内市場による価格形成」を考えると、「重要情報が市場参加者に十分に消化された上で取引されることが株価形成の観点から適切であり、立会時間終了後に公表されることは望ましい」といった伝統的な考え方はもはや陳腐化しているとも言える。
【問題９】
現在、ディスクロージャーワーキング・グループで行われている議論の結果次第で、有価証券報告書における取締役会・委員会等の活動状況の開示が強化される可能性がある。
【問題１０】
株式相互保有の会社の総務担当者同士が通謀してお互いに純投資を装うよう保有状況報告書を交わしたとしても、そのような純投資偽装は、取引所の審査や公衆縦覧を通じて、必ず検出されるはずであり、それに先立ちそういった怪しい保有状況報告書を差し入れることのないよう取締役は目を光らせておくべきである。
2022/03/31 ２０２２年３月度チェックテスト第１問解答画面（不正解）
不正解です。
株主が提出した大量保有報告書に保有株券等に関する重要な契約が開示されていても、被保有企業側で有価証券報告書の【経営上の重要な契約等】に同内容の開示をするかどうかは被保有企業の判断に任されているため、必ずしも双方が同内容の開示をするとは限りません（問題文の「同内容の開示がされているはず」は誤りです）。
こちらの記事で再確認！
2022年3月2日 議決権行使や株式の譲渡・保有に関する合意の開示を促す法令改正が行われる可能性（会員限定）
Facebook公式ページ
Twitter公式ページ