金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では現在、気候変動情報をはじめとするサステナビリティ情報の有価証券報告書での開示について検討を重ねているが、2021年11月17日のニュース「有価証券報告書において任意開示書類を参照することの是非」でお伝えしたとおり、サステナビリティ情報を有価証券報告書で開示する際に統合報告書などの任意開示書類を有価証券報告書から参照する方法は、有価証券報告書が「一覧性」という機能を果たせなくなるなど複数の問題をはらんでいる。このため、少なくとも企業価値や業績などに影響を与える重要なサステナビリティ情報は有価証券報告書に記載することになりそうだ。では、サステナビリティ情報は有価証券報告書のどの欄で開示されるのだろうか。

気候変動情報について考えてみると、TCFDに基づく開示における４つの柱「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を現行の有価証券報告書の開示欄に当てはめれば下表のイメージとなる（TCFD開示の４つの柱については2021年7月7日のニュース「TCFD開示の４要素のうち有報での開示が必須となりそうな２要素とは？」参照）。

TCFD ： 主要国の金融当局（中央銀行、金融監督当局、財務省）やIMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）などで構成される国際的な金融システムの安定を目的とする組織である金融安定理事会（FSB）が設置した組織。TCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略である。TCFDが2017年6月に公表した最終提言は、気候変動リスクに関する情報開示のフレームワーク（枠組み）のグローバルスタンダードになりつつある。

ただ、現行の有価証券報告書の開示欄を変更せずにサステナビリティ情報を開示すれば、情報が有価証券報告書の各所に分散することになり、投資家にとって分かりにくいものとなるうえ、仮にサステナビリティ情報の監査をすることになった場合には、監査の対象範囲が不明確になるといった問題が生じることも予想される。

既にサステナビリティ情報を有価証券報告書で開示している会社の多くは、【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【事業等のリスク】欄を活用しているが、その開示内容はサステナビリティに関する大枠の方針が大半となっており、今後サステナビリティ情報の開示内容の充実・拡大を図った場合、他の「課題」「リスク」のボリュームとのバランスが崩れて本欄を読みにくくなるだけでなく、重点の置きどころが分かりづらくなり有価証券報告書の利用者である投資家の判断をミスリードする可能性もある。そこで考えられるのは、「サステナビリティ情報」といった記載欄を新たに設けて、【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【事業等のリスク】と関連させる形だ。

本来、サステナビリティを巡る課題は「経営課題」そのものであり、それを経営方針にどう組み込んでいくかは取締役会が責任を持って決定する必要がある。そこで、まずは有価証券報告書の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】欄でサステナビリティに関する方針の全体像を示し、そのうえで、サステナビリティ関連の指標や具体的な取り組みについては、「サステナビリティ情報」欄に集約することが考えられる。会社に開示を促し、その結果として各社の比較可能性を向上させるという観点からも、新たな記載欄を設けることは有用と言えよう。

ただし、会社によっては【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】や【事業等のリスク】といった既存の記載欄に記載した方がよりストーリー性が出しやすい、あるいは情報の重複が避けられるということもあるだろう。そのような場合には、既存の記載欄で開示を行ったうえで、「サステナビリティ情報」欄とリンクさせるといった柔軟な対応が考えられる。

もっとも、「サステナビリティ情報」という開示欄を新たに設けることが必ずしもメリットばかりを生むわけではない。「サステナビリティ情報」欄が設けられることで、組織がセクショナリズムに陥る可能性もある。例えば、「サステナビリティ情報」欄がサステナビリティ専従部門あるいはCSR部門の独壇場となり、そこで企業価値や投資判断とは異なる世界が形成されてしまうリスクがある。

CSR ： 「Corporate Social Responsibility」の略で、「企業の社会的責任」と訳される。企業を「社会の構成員」として位置付けることで、企業は取引先・消費者・株主・従業員・地域社会などのステークホルダーに対し責任ある行動を行い、社会的課題に応え、ステークホルダーとの間で信頼関係を築いていくべきという考え方。

現在は上場会社の多くが気候変動情報をはじめとするサステナビリティ情報の開示を真剣に検討している段階にあると思われるが、そもそも経営トップがサステナビリティを巡る課題を「経営の重要課題」と認識していなければ、サステナビリティ情報を開示したところで絵に描いた餅となってしまう。現場は単なる“開示作業”に追われ、その結果、関係各部署間での作業分担の問題が生じ、現場が疲弊するだけという事態を招きかねない。それを避けるためには、経営陣がサステナビリティ情報の提供は企業価値向上や投資判断のために必要であるという大前提を踏まえて開示を促す、自社なりの開示フレームワークの構築が必要となろう。

投資家にとって魅力のある会社は、産業の盛衰など時代の変化とともに移り変わってきた。その定義は一律ではないが、一つの考え方を示すのが、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とすることをコンセプトとしているJPX日経インデックス400銘柄の選定基準だ。

東証は来年（2022）年4月4日からの新市場区分への移行を前にJPX日経インデックス400の算出要領を改定、その中でJPX日経インデックス400の銘柄選定基準も見直しており、2022年8月の定期入替から適用する（改定に関する東証および日本経済新聞社のリリースはこちら）。

JPX日経インデックス400に選定される銘柄の母集団は新興市場を含む東証の市場（1部・2部、マザーズ、JASDAQ市場。今回の改定が適用される2022年8月の定期入替からはプライム、スタンダード、グロース市場）に上場する普通株式等であり、この中から「投資者にとって投資魅力の高い会社」が選出される。現行の選定基準および選定プロセスは以下のとおりとなっている（赤字・下線部分が今回の改定箇所。改定内容については後述）。

テクニカル上場 ： 通常の新規上場審査よりも簡略化された手続きにより非上場会社の株式を速やかに上場させること。上場会社が非上場会社との合併により解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合、当該非上場会社が発行する株式の上場が想定されている。これにより、従来の上場会社の株主に継続的な株式流通の場を提供することが可能となる。
整理銘柄 ： 上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定した銘柄のこと。上場廃止が決定した場合には、投資家が整理売買を行うことができるよう、原則として1か月間、整理銘柄に指定し、上場廃止の事実を投資家に周知させる。これに対し、上場廃止基準に該当する恐れがあるものの上場廃止が決定したわけではない銘柄は「監理銘柄」に指定され、その後上場廃止が決定した場合に整理銘柄に指定されることになる。

選定基準日 ： 定期入替に係る基準日は、「毎年6 月の最終営業日」とされる。

ROE ： Return On Equity＝株主資本利益率（当期純利益／株主資本）

TDnet ： Timely Disclosure networkの略。上場会社が行う適時開示に関する一連のプロセス、すなわち証券取引所への事前説明（開示内容の説明）、報道機関への開示（記者クラブや報道機関の本社の端末への開示資料の伝送）、ファイリング（開示資料のデータベース化）、公衆縦覧（開示資料の適時開示情報閲覧サービスへの掲載）を総合的に電子化したシステム。

今回、上記赤字・下線部分は以下のとおり改定された。改定には大きく分けて3つのポイントがある。具体的には、上記（３）と（５）におけるROE基準の強化と、（４）における独立社外取締役の閾値引き上げ、（４）における女性役員の追加、である。「ROE」と「ガバナンス」がより重視されたものと言えよう。

JPX日経インデックス400は銘柄の入れ替わりが激しく、連続性のある指標として評価しにくいことや、結果的にパフォーマンスがTOPIXと大差ないことなどから、その存在意義を疑問視する向きも少なくない。しかし、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を定義付ける指標として一定の存在感・影響力はあるだけに、上場会社としては、銘柄選定におけるROEとガバナンスの期待水準が引き上げられたという事実を真摯に受け止める必要があろう。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース。以下、適宜「タスクフォース」という）は2021年10月14日、企業向けの2つのガイダンスを公表している。1つはTCFDが2017年に最終報告書（以下、「勧告」という）を公表した際の付属書である実施ガイダンスを初めて改訂した「Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures」、もう1つは、TCFD開示の４要素（2021年7月7日のニュース「TCFD開示の４要素のうち有報での開示が必須となりそうな２要素とは？」参照）を構成する「指標と目標」および「移行計画」についての新規のガイダンス「Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans」だ。

TCFD ： 主要国の金融当局（中央銀行、金融監督当局、財務省）やIMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）などで構成される国際的な金融システムの安定を目的とする組織である金融安定理事会（FSB）が設置した組織。TCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略である。TCFDが2017年6月に公表した最終提言は、気候変動リスクに関する情報開示のフレームワーク（枠組み）のグローバルスタンダードになりつつある。

実施ガイダンスの改訂では、勧告の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」という開示の4要素とその下に設定された11の推奨事項（上記で引用したニュースの表参照）という基本的な構造は変えず、主に「戦略」と「指標と目標」が更新された。更新内容は全セクターに適用される項目と、金融セクター（銀行、保険会社、アセット・オーナー、アセット・マネジャー）に適用される項目に分かれる。

また、全セクターガイダンス「指標と目標」では、開示の比較可能性を高めるため、財務上の影響を評価するうえで特に重要な「業界横断的な指標の7つのカテゴリー」を示している。

この7つのカテゴリーを含め、新規のガイダンスでは「指標と目標」や移行計画について詳述している。

日本国内では、「気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響」についての開示を求めるコーポレートガバナンス・コードの補充原則３－１③のほか、現在金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」議論が進んでいる制度開示（有価証券報告書）の中でのサステナビリティ情報開示はTCFDを前提としている。また、今回のTCFDのガイダンスの改訂内容は資本市場の声を踏まえたものであり、2022年6月に公表予定のISSB（International Sustainability Standards Board=国際サステナビリティ基準審議会）基準（国際的に統一された気候変動開示基準。2021年12月1日のニュース「IFRS財団におけるISSBの設立と日本の対応」参照）にも大きな影響を与えることが想定される。ガイダンスの改訂内容の詳細については続報したい。