2019年12月11日に公布された改正会社法で改正された項目の大半は2021年3月1日に施行済みだが、「株主総会資料の電子提供制度の創設」「会社の支店の所在地における登記の廃止」については公布日から3年6か月以内に施行される予定となっている。このうち「株主総会資料の電子提供制度の創設」の施行日は、2021年10月28日のニュース「株主総会資料の電子提供制度、改正法務省令から見える適用開始日」でお伝えしたとおり、2022年9月1日が濃厚となっている。ただし、2022年9月1日からすぐに株主総会資料の電子提供制度を利用できるわけではない。インターネットを使えない株主等が書面交付請求できる期間を一定期間保障するため、「施行日から６か月以内の日」に開催される株主総会では株主総会資料の電子提供制度を利用することが認められていないからだ。その結果、2023年3月1日以降に開催する株主総会ではじめて株主総会資料の電子提供制度を利用することができるようになる。

現行のWEB開示制度を利用するためには定款変更が必要になる。このため、株主総会資料の電子提供制度を利用するためにも定款変更が必須であるかのようにも思えるがそうではない。「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」10条２項にはみなし定款変更の条項（＊）が用意されており、上場会社は定款変更をせずに株主総会資料の電子提供制度を利用することが可能となっている。

WEB開示制度 ： 株主総会参考書類、事業報告、計算書類関係書類の一部を、WEBで一定期間（株主総会招集通知を発出時から、株主総会の日から3か月が経過する日までの間）開示することで、書面・電磁的方法による株主への提供を不要とする制度。

しかし、株主総会資料の電子提供制度を導入する際には、①電子提供措置事項記載書面に、株主にとって比較的重要度が乏しいと考えられる事項（＊）の全部または一部を記載しなくてよいこととするための定款の定め（改正会社法325条の５第３項）の新設、②株主総会資料の電子提供制度導入に伴って不要となるWEB開示制度に関する定款規定の削除も行う必要がある（②はそもそもWEB開示制度を導入していない会社では不要。①②についての詳細は2021年2月3日のニュース『「WEB開示制度」と改正会社法上の「株主総会資料の電子提供制度」の関係』参照）。①の定款変更をしないと、上場会社は電子提供措置事項記載書面にはフルスペックの記載をしなければならない（すなわちページ数が増えて印刷代がかさむ）といった不利益を被ることになる。また、②の定款変更をしないと、株主総会資料の電子提供制度導入後も同制度に類似しているWEB開示制度が定款上残り続けることになってしまう。ところが、①・②についてはみなし定款変更の条項が設けられていない。したがって、①・②に関する定款変更を行うためには、実際に株主総会決議を経る必要がある。①・②について定款を変更する以上、あえて「電子提供措置をとる旨」のみみなし定款変更の条項を利用する必然性は低く（かえって議案の内容が煩雑になるため）、多くの上場会社が株主総会で①・②に加えて「電子提供措置をとる旨」の定款変更議案を付議する（すなわち、みなし定款変更の条項は利用しない）ことが予想される。

電子提供措置事項記載書面 ： 株主総会資料の電子提供制度を導入した会社で、書面交付請求をした株主に対して交付する書面のこと。
監査役等 ： 監査役、監査等委員会または監査委員会を指す。以下、同じ。
WEB開示制度 ： 株主総会参考書類、事業報告、計算書類関係書類の一部を、WEBで一定期間（株主総会招集通知を発出時から、株主総会の日から3か月が経過する日までの間）開示することで、書面・電磁的方法による株主への提供を不要とする制度。

では、上場会社が株主総会で当該定款変更議案を付議するタイミングはいつがベストだろうか。株主総会資料の電子提供制度が利用可能になるのは2023年3月からであり、随分と先の話のようにも思えるが、12月決算会社にしろ3月決算会社にしろ、臨時株主総会を開催しない限り、次の定時株主総会で定款を変更すべきだ（すなわち、12月決算会社であれば2021年12月期、3月決算会社であれば2022年3月期の定時株主総会）。なぜなら、これを逃すとその次の定時株主総会（すなわち、12月決算会社であれば2022年12月期、3月決算会社であれば2023年3月期の定時株主総会）はみなし定款変更により既に電子提供措置が強制適用されていることから、そこではじめて①・②についての定款変更を行うのは明らかに周回遅れとなってしまうからだ。以上より、①・②についての定款変更は電子提供制度施行前の株主総会に付議しておくのがベストということになる。

「果たして電子提供制度施行前に定款変更ができるのか」との懸念も聞かれるが、制度施行日から半年後に効力が生じるよう条件を付けて定款変更をしておけば問題はない。これにより、12月決算会社は2021年12月期の定時株主総会で定款変更議案を可決しておけば、2022年12月期の定時株主総会で株主総会資料の電子提供制度を利用するにあたり電子提供措置事項記載書面への記載省略（上記①）が可能になる。同様に、3月決算会社は2022年3月期の定時株主総会で定款変更議案を可決しておけば、2023年3月期の定時株主総会で電子提供措置事項記載書面への記載省略が可能になる。

上場会社では、これを機にバーチャルオンリー株主総会を開催できるようにするための定款変更も実施しておきたいところだ（バーチャルオンリー株主総会を開催できるようにするための定款変更については2021年6月23日のニュース「バーチャルオンリー総会開催のための４つの要件と対処法」を参照）。既に全株懇は産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う定款モデルの改正を2021年7月26日に、また株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの改正を2021年10月22日に公表しており、こちらも参考にしながら準備を進めたい。

バーチャルオンリー株主総会 ： リアル株主総会を開催せず、全出席者が遠隔地からインターネット等で参加する株主総会。日本の会社法では、株主総会を招集するには、開催する「場所」を定めることを求めていることから（会社法298条１項１号）、実現は困難とされていたが、2021年6月19日より施行された改正産業競争力強化法において上場会社に限り会社法の特例として「場所の定めのない株主総会」の開催が可能となった。