アクティビストが自社の株式を保有していることが判明した場合、多くの企業は戦々恐々とするのが通常だろう。逆に、アクティビストが自社のもとから去った場合には、その理由も気になるところだ。

モノ言う株主として知られる英国のエドワード・ブランソン氏率いる投資会社シャーボーン・インベスターズ（Sherborne Investor s）は2018年に同国大手銀行バークレイズ（Barclays）の株式を6％取得、それ以来一貫して同行に「低迷が続く投資銀行部門の縮小」と「より収益性の高い部門への経営資源の集中」を求めてきた。これに対し、同行のCEOジェス・ステーリー氏は「多角化」路線を譲らず、シャーボーン・インベスターズの要求を拒否し続けてきた。様々な部門を持ち、収益源を多様化した方が経済情勢の悪化にも耐え得るというのがその理由だ。

両者の考えがかみ合わず膠着状態が続く中、シャーボーン・インベスターズはバークレイズの経営陣にさらに圧力をかけるべく、2019年にブランソン氏を同行の取締役に選任するための株主提案を同行の株主総会に提出した。しかし、この提案は英国保険会社大手のアビバ（Aviva）など機関投資家を含む株主の支持をほとんど得られず、同年5月に開催された同行の株主総会において賛成率はわずか12.79％で否決された。

この結果を受け、シャーボーン・インベスターズの出方が注目されていたが、このほど6％保有していたバークレイズの全株式を（2021年）5月7日に売却していたことが、シャーボーン・インベスターズが同社の株主に送付した書簡で明らかになった。書簡によると、バークレイズの全株式売却の理由の一つとして、「より大きなリターンが期待でき、当社が経営改革に関与できる見込みも高い」新たな投資先のターゲットが見つかったことを挙げている。同時に、2018年に株式を取得して以来要求し続けてきたバークレイズの経営改革は断念したことになる。

注目されるのは、シャーボーン・インベスターズが今回のバークレイズ株式の売却により売却損を出しているとみられることだ。シャーボーン・インベスターズは、バークレイズ株式の売却額を「1年前の株価の2倍以上にあたる１株1.86ポンドで売却した」とし、株価上昇の機会を捉えることができたと説明しているが、シャーボーン・インベスターズがバークレイズの株式を取得した2018年3月の株価は2ポンドを超えていた。

企業にとって、アクティビストが去ったことは朗報とも言える反面、今回のように損失を出してまで全株式を売却するというケースは、アクティビストが「投資先企業に見切りをつけた」結果とも言える。特にシャーボーン・インベスターズは、バークレイズの株式を取得する前、英国の資産運用会社F&Cアセットマネジメントや同投資会社のエレクトラ（Electra)・プライベート・エクイティの株式を取得し経営改革に成功していただけに、そのような見方は否定できないだろう。

もっとも、F&Cアセットマネジメントやエレクトラ・プライベート・エクイティと比べればバークレイズははるかに巨大であるうえ、シャーボーン・インベスターズにはバークレイズ以前に銀行への投資経験がなかったことから、シャーボーン・インベスターズが同行で要求を通すことは困難との指摘は当初からあった。アクティビストと巨大銀行、どちらが正しかったのかは、今後のバークレイズの業績や株価が示すことになる。日本でも多角化経営への風当たりは強まりつつあるだけに（2020年6月5日のニュース「事業再編研究会が近く指針公表、コロナ禍受け“キャッシュ”意識」参照）、バークレイズの多角化路線の行方が注目されるところだ。

コーポレートガバナンス議論の高まりとともに、「株主価値向上へのコミットメント」という大義名分の下、多くの企業がこぞって導入してきた株式報酬への考え方が大きく変わり始めている。

その一つの要因となっているのが異常な株高だ。コロナ禍を受け多くの国が金融緩和を進める中、現在の株価が“金余り”の中で形成されていることは疑いようがない。すなわち、株主価値向上（≒株価向上）のためのインセンティブである株式報酬が、経営陣の頑張りとは関係のないところで暴騰しているというのが今の状況と言える。こうした中、上場企業の報酬委員会では、「株式報酬のベースとなる株価は正しいのか？」という疑問の声がしばしば上がるようになっている。

株式報酬への考え方を変えるもう一つの要因が、シェアホルダー・プライマシー（株主第一主義）からステークホルダー・プライマシー（ステークホルダー第一主義）に資本市場の考え方が変化しているということだ（【特集】～株主からステークホルダー全体へ～ 世界中で台頭するコーポレートガバナンスの新たな考え方 参照）。この変化は企業にも影響を与えている。ステークホルダーの利益を重視することで株主利益が付いてくるのか、あるいは、株主価値を重視した結果としてステークホルダーに価値が還元できるのかという議論の帰結として、「ステークホルダー・プライマシーの観点からは株式報酬は好ましくない」という意見が有力に語られ始めている。今のところ株式報酬を廃止するという話にまでは至っていないが、これまで多くの企業が導入してきたパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）のような中長期の業績にコミットした株式報酬については「現在は導入すべきでない」というスタンスをとる企業が実際に現れている。

パフォーマンス・シェア・ユニット ： 「パフォーマンス・シェア」とは文字通り一定期間（以下、業績等評価期間）における「業績」や「株価」によって交付する株式数が変動するタイプの株式報酬のこと。業績評価期間の最初に株式を交付するものは単に「パフォーマンス・シェア（通称：PS）」と呼ばれるが、まずポイント（ユニット＝単位）を付与し、業績等評価期間終了後に評価の結果に応じてポイント数を変動させ、当該ポイントに応じた株式を交付するのが「パフォーマンス・シェア・ユニット（通称：PSU）」である。業績や株価条件のある株式交付信託は、パフォーマンス・シェア・ユニットに区分される。

もっとも、株主と目線を合わせるという意味での株式報酬の重要性は引き続き認識されており、それに最も適した株式報酬は「譲渡制限付株式報酬」（リストリクテッド・ストック＝RS）であるというのがコンセンサスとなりつつある。ここでいうＲＳは基本的に「所定期間の勤務の継続」や「不正行為や不祥事に関与しないこと」のみを譲渡制限の解除条件とするものであり、「一定の業績等の達成」を解除条件とするものは含まれない。業績等を解除条件とした時点でPSU等と性格が変わらなくなるからだ。

譲渡制限付株式報酬 ： 一定期間の譲渡制限が付された株式報酬で、企業が株式を無償取得することとなる事由（没収事由：例えば所定の期間勤務を継続しないなど）が定められているものを指す。「リストリクテッド・ストック」という呼び方も定着している。

さらに、株主との目線合わせとしてのRSについてさえも、長期目線を持ち続ける観点から、例えば３年間といった短期間で譲渡制限を解除するのではなく、退任時まで持ち続けるべきではないかとの意見も出てきている。在任中は譲渡制限が解除されないということになれば、RSは事実上の「退職所得」となる。

現在の異常な株高は、「株式報酬を持つこと自体が良くない」という極論も生んでいる。既に多くの企業がRSやPSUを導入している中、“周回遅れ”でこれから導入しようという企業も見受けられるが、コロナ禍を経て、既に株式報酬に対する考え方は大きく変わりつつあるということは認識しておくべきだろう。