菅首相の就任以来、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁の設立など様々な政策が打ち出されたが、海外の投資家にとって最もインパクトがあったのは、2050年までに温暖化ガスの排出量をゼロにするという決意表明だ。もちろん、同様の表明は既に欧州では行われており、日本は明らかに後発となっている。また、具体的な施策もこれから検討するという状況ではある。それでも、この決意表明が海外の投資家に与えたメッセージ性は大きく、近年、日本を含め世界で急拡大しているESG投資の資金が、さらに日本に向かうきっかけとなる可能性がある。

ESG投資 ： 「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に優れた企業に投資すること。

現在は世界に後れをとっているが、日本は元々、環境技術では先行していた。それを示す一例として、近年何かと批判の対象となっている石炭火力も、新興国のそれと比べて、環境への悪影響は小さい。しかし、皮肉なことに、こうした高い環境技術力を有していたことで石炭火力などの既存のエネルギーに執着し、結果として再生可能エネルギーへの取り組みが遅れることになった。この経緯を踏まえると、2050年までに温暖化ガスの排出量ゼロを実現できるかどうかは、再生可能エネルギー分野において技術的な優位性を生み出せるかどうかがポイントとなる。

もっとも、企業のCSRやESG投資についても日本は後発だったが、この10年間で目覚ましいキャッチアップを図った。例えば、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）では日本企業が世界を牽引している。今後は、再生可能エネルギー分野でも同様のキャッチアップが期待される。

CSR ： 主要国の金融当局（中央銀行、金融監督当局、財務省）やIMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）などで構成される国際的な金融システムの安定を目的とする組織である金融安定理事会（FSB）が設置した組織。TCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略である。TCFDが2017年6月に公表した最終提言は、気候変動リスクの情報開示を進める気候変動リスクに関する開示フレームワーク（枠組み）のグローバルスタンダードになりつつある。この開示フレームワークは制度開示書類、つまり日本においては有価証券報告書への適用を想定しているが、日本においては現状、金融庁が気候変動リスクについて「開示義務化の予定はない」と明言しており、有価証券報告書だけでなく、統合報告書など投資家向け任意開示書類をも含めた開示媒体への“自主的な”記載が推奨されている。
TCFD ： 主要国の金融当局（中央銀行、金融監督当局、財務省）やIMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）などで構成される国際的な金融システムの安定を目的とする組織である金融安定理事会（FSB）が設置した組織。TCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略である。TCFDが2017年6月に公表した最終提言は、気候変動リスクに関する情報開示のフレームワーク（枠組み）のグローバルスタンダードになりつつある。この開示フレームワークは制度開示書類、つまり日本においては有価証券報告書への適用を想定しているが、日本においては現状、金融庁が気候変動リスクについて「開示義務化の予定はない」と明言しており、有価証券報告書だけでなく、統合報告書など投資家向け任意開示書類をも含めた開示媒体への“自主的な”記載が推奨されている。

そのためには、政府が果たすべき役割も大きいが、同時に投資家の役割も無視できない。日本企業は、元々長期志向で経営を行ってきたという歴史があるため、再生可能エネルギーのような長期的課題への取り組みには期待が持てる。海外の投資家も、こうした日本企業の特徴を理解するとともに評価しつつある。今回の温暖化ガス排出量ゼロ目標が達成できるかどうかは、いかに海外の投資家を引き付けられるかが重要になるだろう。もちろん、日本でもESG投資が拡大する中、日本の投資家にもその役割が期待される。

2050年の前には、2030年にパリ協定での合意をクリアしなければならない。パリ協定では2030年の温室効果ガスの排出量を2013年比26％削減することが目標となっている。2050年にゼロを目指すなら、26％以上の削減は必須となる。日本企業のイノベーションの復活が期待されるところだ。

パリ協定 ： 2015年末にパリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択された2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み。パリ協定では、18世紀後半に起きた産業革命前と比較し、気温の上昇を「2℃以内」にとどめることを目標としており、各国に対し、温室効果ガスの排出削減目標を設定のうえ、5年ごとに進捗報告およびより厳しい目標への更新を行うことを義務付けている。

既に多くの上場企業が「株式報酬」を導入しているが、一口に株式報酬と言っても様々な種類がある（株式報酬の種類については、【特集】2017年度税制改正を踏まえたインセンティブ報酬設計のポイント「１．中長期のインセンティブ報酬の類型」参照）。

代表的な株式報酬としてリストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）とパフォーマンス・シェア（業績連動型株式報酬）があるが、現状ではリストリクテッド・ストックを導入している企業の方が多い。最初に付与株式数が定められ、所定の勤務期間在籍する等の条件を満たせば譲渡制限が解除されるリストリクテッド・ストック（したがって、リストリクテッド・ストックは役職員にとってある程度“アテにできる報酬”であり、それゆえ、役職員の引留め（リテンション）効果が高いと言われている）に対し、パフォーマンス・シェアは一定期間内に予め定めた業績等の目標の達成度合いによって付与株式数が変動するため、リストリクテッド・ストックよりもパフォーマンス・シェアの方がよりインセンティブ性が高く、また、設計の自由度も大きいと言える。

リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬） ： 一定期間の譲渡制限が付された株式報酬で、企業が株式を無償取得することとなる事由（没収事由：例えば所定の期間勤務を継続しないなど）が定められているものを指す。
パフォーマンス・シェア（業績連動型株式報酬） ： 中長期的な“業績目標等の達成度合い”に応じて交付される株式報酬。

ただ、パフォーマンス・シェアの支給にあたりネックとなるのが税金だ。リストリクテッド・ストック、パフォーマンス・シェアともに、株式交付のタイミングによって、「事前交付型」（リストリクテッド・ストック（以下、RS）、パフォーマンス・シェア（以下、PS））と「事後交付型」（リストリクテッド・ストック・ユニット（以下、RSU）、パフォーマンス・シェア・ユニット（以下、PSU））に分けられるが（【特集】2017年度税制改正を踏まえたインセンティブ報酬設計のポイント「１．中長期のインセンティブ報酬の類型」の図表２、2020年9月25日のニュース『改正会社法で導入された株式報酬、「事前交付」と「事後交付」の違い』参照）、このうちRSとRSUは、法人税の計算上、「事前確定届出給与」として、PSUは「業績連動給与」として損金算入できる一方、PSは損金算入が認められない（【特集】2017年度税制改正を踏まえたインセンティブ報酬設計のポイント「２．損金算入要件の変化」参照）。

事前交付型 ： 取締役等の報酬対象勤務期間の開始後、速やかに取締役等に株式の発行（or自己株式の交付）を行い（この時が会社法上の「割当日」に該当）、取締役等と会社の契約において、当該株式に譲渡制限を付しておき、権利確定条件（例えば「3年間勤務する」「3年後に株価を倍増させる」など）が達成された場合に譲渡制限が解除され（すなわち、取締役等は当該株式を売却して換金できる）、権利確定条件が達成されない場合には企業が無償で株式を取得（没収）する仕組み。
事後交付型 ： 取締役等と会社の契約において、株式の発行等について権利確定条件が付されており、権利確定条件が達成された場合に株式の発行等が行われる仕組み。
事前確定届出給与 ： いつ、どれくらい（確定額、確定した株式数・新株予約権など）支給するかを“事前に”確定した上で原則として税務署に届け出をし、それに基づいて支給するもの。
業績連動給与 ： その事業年度の利益や株価、売上等に関する指標に基づく「あらかじめ定められた方法」により決定されるもの。複数年度にわたる指標（例えば3年間の平均利益）を採用することも認められる。
損金 ： 法人税計算の基礎となる法人所得を減らす性質の支出等のこと。損金は企業会計上の費用とおおむね一致するが、役員賞与や固定資産の減損損失など「損金には該当しない費用」もある。

PSが損金不算入となることは、経済産業省『「攻めの経営」を促す役員報酬』（2020年9月時点版）のQ5の最終段落にも明記されている。

特定譲渡制限付株式 ： 法人税法上の損金算入を満たす譲渡制限付株式のこと。具体的には、（１）役務の提供の対価として個人に生ずる債権の給付と引換えにその個人に交付される、（２）個人に給付されることに伴って役務の提供の対価として個人に生ずる債権が消滅する、譲渡制限付株式である。

つまり、パフォーマンス・シェア系のインセンティブ報酬として損金算入できるのはPSUのみということになるが、上述のとおり、PSUを損金算入するためには法人税法上の「業績連動給与」に該当する必要がある。しかし、業績連動給与に該当するためには、業務執行役員ごとに「業績連動給与の算定の基礎となる業績連動指標」「限度としている確定した額又は確定した数」「客観的な算定方法の内容」等を網羅的に有価証券報告書において開示しなければならない（法人税基本通達9－2－19（算定方法の内容の開示）参照）など厳しい開示要件があり、これを嫌って損金算入を断念する企業が少なくない。

こうした中、積水ハウスが今年（2020年）４月に開催した定時株主総会に付議したPSUを業績連動給与として損金算入していたことが当フォーラムの取材により確認された（積水ハウス「役員報酬制度改定に関するお知らせ」参照）。

積水ハウスのPSUで注目されるのは、「業績評価指標」に「ESG経営指標」が含まれているということだ。法人税法上、損金算入の対象となる業績連動給与は、「利益」「株価」「売上」に関する指標（法人税法施行令69条⑩～⑫）に基づき算定されたものに限定されており、それ以外の指標により算定された業績連動給与は損金算入できないことになっている。例えば、営業利益、売上高、ROE、EPS、ROICなどは「利益」「株価」「売上」のいずれかに該当するが、積水ハウスが算定指標にした「ESG経営指標」はそのどれにも当てはまらない。したがって、一見すると、積水ハウスのPSUは丸々損金算入できないようにも見える。

ROE ： Return On Equity＝株主資本利益率（利益／株主資本）
EPS ： １株当たり利益（Earnings Per Share）＝当期純利益÷発行済株式数

積水ハウスのPSUは、ESG経営指標に加え「ROE」も業績評価指標としているとはいえ、ESG経営指標をPSU全体の算定指標に組み込めば、やはり損金算入はできないことになる。そこで同社は、ESG関連の定性評価部分とROEによる定量評価部分を分離し、前者については損金算入を断念し、後者、すなわち「ROE」による定量評価部分だけを損金算入した模様だ。

投資家から役員報酬制度のインセンティブ性を求める声が高まるとともに、コロナ禍を機にESG投資も一段と活発化することが予想される中（2020年8月7日のニュース「コロナ禍・コロナ後のESG投資で注目される領域」参照）、積水ハウスのPSUはその両方のニーズを満たしつつ、損金算入できる部分は損金算入してキャッシュの流出も抑えるという“一石三鳥”を実現するものと言える。今後役員報酬制度改革を検討する企業にも参考にされるモデルケースとなりそうだ。

ESG投資 ： 「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に優れた企業に投資すること。