既報のとおり、今年（2020）１月にはダボス会議の場で、同会議の母体である世界経済フォーラムの諮問機関である国際ビジネス評議会によりとりまとめられたESG情報に関する新たな開示フレームワークの草案が公表されたが（2020年1月27日のニュース「ESG情報の開示フレームワーク、統一へ」参照）、この国際ビジネス評議会の動きを含め、ESG情報の開示フレームワークを統一しようという動きが加速している。

ダボス会議 ： 1971年に発足した非営利財団「世界経済フォーラム」（本部：スイス・ジュネーブ）が毎年1月に開催する年次総会のこと。スイスの有名な保養地であるダボスで開催されることから「ダボス会議」との名前が付いた。ダボス会議には、日本の首相を含む各国を代表する政治家や実業家が一堂に会し、世界経済や環境問題など幅広いテーマについて議論するだけに、同会議における決定・公表事項は世界に強い影響力を持つ。
国際ビジネス評議会 ： 世界的企業のCEO約120名で構成されており、国際社会におけるビジネス上の課題解決策を提案する機能を持つ。
ESG ： ESGとは、「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字を組み合わせたもので、近年、特にグローバル機関投資家の間で、企業の投資価値を測る評価項目としての地位を確立しつつある。

近年深刻さを増している気候変動にコロナ禍が追い打ちをかけ、サスティナブル（持続可能）な社会の実現への関心は投資家の間でも一層高まっている。これに伴い、上場企業に対しESG 情報の開示を求める投資家のプレッシャーは益々強まることが予想される。ただ、企業はもちろん投資家にとっても悩ましいのが、ESG情報の開示にあたっての統一的なフレームワーク（枠組み）がいまだに存在しないということだ。現状、ESG情報の開示には複数のフレームワークが“乱立”しており、このことは、開示書類を作成する側の企業のみならず、各企業の比較可能性という観点から投資家にも混乱をもたらしている。

現時点におけるESG情報開示のフレームワークとして世界で最も多く利用されているのが、オランダに本部を置くグローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）が提供する「GRIスタンダード」だ。GRIスタンダードは全業種共通のフレームワークであり、幅広いステークホルダーに向けて、経済、環境、社会へのインパクトが大きいESG情報の開示基準を示す。開示項目は、CO₂排出量、エネルギー消費、雇用、従業員の処遇、腐敗防止、税金など多岐に及ぶ。

グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI） ： Global Reporting Initiativeの略称で、1997年、米国の非営利組織などが中心となり、サステナビリティ報告書への理解促進と、その作成を支援することを目的に設立された（現在の本拠はオランダ）。GRIは2000年に「GRIガイドライン」を公表し何度か改定を重ねたが、サステナビリティ報告書の普及が進んだ状況を踏まえ、2016年にガイドラインから格上げして「GRIスタンダード」を公表した。GRIスタンダードは、その序文では「GRIスタンダードが推進するサステナビリティ報告とは、報告組織が経済、環境、社会に与えるインパクト、すなわち持続可能な発展という目標へのプラス、マイナス両方の寄与について、公に報告を行うことをいう」と述べており、ESG課題等の組織への影響だけでなく、組織が社会や環境等に与える影響についての報告も重視している。

また、金融安定理事会（FSB）が設置した組織であるTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures＝気候関連財務情報開示タスクフォース）が2017年6月に公表した最終提言も、気候変動リスクに関する情報開示フレームワークとしてはグローバルスタンダードになりつつある。これは、気候変動への対応を、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの観点から開示することを求めている（TCFDについては、2020年1月15日のニュース「機関投資家がTCFDを重視せざるを得ない事情」参照）。

金融安定理事会（FSB） ： 主要国の金融当局（中央銀行、金融監督当局、財務省）やIMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）などで構成される国際的な金融システムの安定を目的とする組織。
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures＝気候関連財務情報開示タスクフォース） ： 主要国の金融当局（中央銀行、金融監督当局、財務省）やIMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）などで構成される国際的な金融システムの安定を目的とする組織である金融安定理事会（FSB）が設置した組織。TCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略である。TCFDが2017年6月に公表した最終提言は、気候変動リスクに関する情報開示のフレームワーク（枠組み）のグローバルスタンダードになりつつある。この開示フレームワークは制度開示書類、つまり日本においては有価証券報告書への適用を想定しているが、日本においては現状、金融庁が気候変動リスクについて「開示義務化の予定はない」と明言しており、有価証券報告書だけでなく、統合報告書など投資家向け任意開示書類をも含む開示媒体への“自主的な”記載が推奨されている。

これら以外では、米国のサステナビリティ会計基準審議会（SASB）が、77の産業別に、財務的インパクトが大きいESG情報を主に投資家に向けて開示するためのフレームワーク「SASBスタンダード」を提供しているほか、気候変動など環境分野に取り組む国際NGOであるCDP（旧Carbon　Disclosure Project）は、企業および都市に対し、「気候変動」「森林」「水資源の確保」の3つのテーマについて、「ガバナンス」「方針」「リスク管理」「戦略」「目標」を問う質問状を送付し、その回答を機関投資家等に公表している。CDPと開示項目が類似するのが、気候変動情報開示審議会（CDSB＝Climate Disclosure Standards Board）が提供する環境、気候変動関連の情報開示の枠組みである「CDSBフレームワーク」だ。同フレームワークでは「ガバナンス」「方針」「戦略」「目標」「リスクと機会」などが開示対象となる。

サステナビリティ会計基準審議会（SASB） ： Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会）の略称で、2011年に米国サンフランシスコを拠点に設立された非営利団体。企業の情報開示の質向上に寄与し、中長期視点の投資家の意思決定に貢献することを目的に、将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素に関する開示基準を設定している。2018年11月、11セクター77業種について情報開示に関するスタンダードを作成し、公表した。

このようにESG情報開示を巡って様々なフレームワークが乱立する中、“共通のフレームワーク”の策定絵を目指す動きが官民で広がっている。国際会計基準（IFRS）の母体組織であるIFRS財団が開示基準統一に向け新たな組織を立ち上げる方針を打ち出したことは本日（2020年10月9日）付の日本経済新聞でもとり上げられたが、より動きが早いのがEUだ。

欧州委員会は、現在検討中のEUの非財務情報開示指令（従業員500名以上の企業にESG情報の開示を義務付けるEU指令）の改正案に、EU共通のESG情報の開示のフレームワークに関する規定を盛り込むことを計画しており、今年6月には、国際会計基準（IFRS）の採用について欧州委員会に勧告するなどの役割を担う「欧州財務報告諮問グループ」に対し、EU共通のフレームワーク策定に向けた技術的な事項について助言するタスクフォースの設置を依頼、同諮問グループは9月初旬にタスクフォースのメンバーを公表するなど、既に動き始めている。

欧州委員会 ： 欧州連合（EU）の政策執行機関。

もっとも、EUの非財務情報開示指令は特定のフレームワークでESG情報を開示することを求めているわけではない。欧州委員会が考える「EU共通のESG情報開示フレームワーク」とは、全く新しいものを一から作るのではなく、“既存の枠組み”をスタート地点として策定されるものであり、実際、タスクフォースには「GRIやSASB等の既存の枠組の関係性を整理すること」を依頼している。タスクフォースは、2021年1月末までに最終提言を提出することを目指している。また、欧州委員会は、非財務情報開示指令の改正案を来年第1四半期中に公表する予定。数か月後にはEUにおけるESG情報開示の方向性が見えてくることになる。

一方、民間でも最近、GRIやSASBを含む5つの代表的なESG情報開示枠組の提供団体が共同声明を発表し、財務情報とESG情報の両方を含むより包括的な企業情報開示のフレームワーク策定に向けて協働する意向を明らかにしているほか、本稿の冒頭でも触れた世界経済フォーラムの諮問機関である国際ビジネス評議会は9月22日、「普遍的で、全産業に適用できるESG情報開示のフレームワーク」を公表している。同評議会は、「既存のESG情報開示フレームワークの統合を加速させるため、GRIやTCFDなどを土台として、国際的なESG情報開示の共通フレームワーク作りを促進したい」としている。国際ビジネス評議会は世界の大企業約120社のCEOで構成される組織であり、同評議会によるフレームワーク作りはビッグフォーと呼ばれる4大監査法人が支持している。実際、同評議会のフレームワークの策定作業もビッグフォーが担っており、本プロジェクトは大きな影響力を持つことが予想される。まずは来年1月に実施される会合で、メンバー企業がESG情報開示の共通枠組みの採用に向けたタイムスケジュールを決定するという。

コロナにより社会の脆弱性が露呈した今、サステイナブルな社会の実現に資金の流れるようにするためには、ESG情報開示の共通の仕組みを早急に整備する必要がある。既に多くのESG情報開示のフレームワークが存在する中、既存のフレームワークを活かしながら統合していくことが“最短ルート”となろう。世界の約450の金融機関が加盟する国際金融協会が今年6月に発表した報告書は、気候変動などサステナビリティ課題から生じるリスクや機会に金融市場が効果的に対応するためには「今後12～18ヶ月以内」に、共通の仕組み作りに向けた大きな進歩が必要であると訴えている。現状のESG開示フレームワークをベースとした共通の開示ルールが策定されるまでそれほど時間はかからないかもしれない。共通の開示ルールが策定されれば、日本企業のESG情報開示にも影響を与えることになりそうだ。