今年は定時株主総会（以下、株主総会）への出席を控える株主が多そうだが（2020年5月25日のニュース『経産省　事実上、株主総会「欠席」を要請』参照）、こうした中で株主総会会場まで足を運ぶ株主の中には余程経営陣に対してモノを申したい者が混ざっているかもしれない。一方、会社法上、株主総会の議長には強い権限が認められており、株主総会の議長は「株主総会の秩序を維持し、議事を整理する」とともに、「（議長の）命令に従わない者その他当該株主総会の秩序を乱す者を退場させることができる」こととされている（会社法315条）。

こうし中、「元上場企業」の定時株主総会で、議長が株主による“不規則発言”を放置したことなどを理由として、会社法831条1項1号に基づき、取締役および監査役の選任決議の取消しなどを求める裁判の判決が今年（2020年）1月29日、東京地裁で下されている。

本裁判の原告となったのは同社の元監査役兼株主であり、「元監査役」が原告となっているという点からも同社の混乱ぶりがうかがえるが、それはさておき、株主による“不規則発言”は他の上場企業でも起こり得るだけに、裁判所の判断は参考になろう。

同社の株主総会について裁判所は、（１）株主と称する者が原告の発言中に「なにやってたんだ、今まで」「さっさとやれよ」「邪魔すんな」「もういいよ」「善管注意義務違反だ」などと不規則発言を繰り返したこと、（２）これに対して原告が、株主総会の本来の議長である同社取締役社長および“進行役”（後述）に対し、不規則発言を繰り返す当該株主の退場を求めたにもかかわらず、進行役および取締役社長が退場させなかった、という事実があったことは認めている。

そのうえで裁判所は、「不規則発言の内容及び頻度」に照らすと、取締役社長が不規則発言を繰り返す株主を退場させなかったことが、議長としての裁量権の逸脱、濫用に当たるとまでは言い難いと判断、また、原告が「監査役1名選任の件」との議案について取締役社長から意見陳述の機会を与えられていることからも、本件株主総会の決議の方法が「法令や定款に違反し、又は著しく不公正なものとなったと認めることはできない」と結論付けている。

上記“不規則発言”に加え本裁判では、株主総会における「議長」の役割も争点となった。

株主総会の議長は、定款に定めがない場合には株主総会で選任することになるが、多くの企業は定款において「議長は社長が務める。社長に事故があるときはあらかじめ取締役会で定める順序により他の取締役が務める」旨規定している。同社の定款にも「株主総会の議長は同社の取締役社長が務める」ことが明記されているが、原告は「本件株主総会においては、その冒頭から、同社の“顧問”と称する者が進行の補助と称して実質的に議長の権限を行使した」と指摘、本件取締役・監査役の選任決議の方法は定款に違反するから取り消されるべきであると主張した。

これに対し裁判所は、「取締役社長は、本件株主総会の冒頭、出席株主に対して謝辞を述べ、自らが議長を務める旨を宣言した後に、総会を円滑に進行するために、顧問に総会の進行役を補助してもらう旨述べ、その後は、主として顧問が議事を進行し、議事内容について説明を行った後、株主からの質問を受け付けたり、監査役である原告に対して監査報告書を求めたりしていること」「取締役社長は、会議の途中で、不規則発言を行った株主を退場させない旨の判断を行い、第4号議案である「監査役1名選任の件（取締役会案）」について監査役である原告に対して意見陳述の機会を与えた後、第１号議案から第4号議案までの各議案について拍手による裁決を行い、全ての議案が可決された旨述べ、本件株主総会の閉会を宣言したこと」との事実を認定。「議長がその立ち会いの下で実際の議事進行を他の出席者に委ねることは議長の権限行使として妨げられない」との見解を示したうえで、上記の認定事実に基づく株主総会の経過に照らし、「株主総会の議長を務めていたのは取締役社長であり、顧問は、取締役社長の立会いと監修の下、同人の意思に基づいて議事進行を委ねられていたにすぎないと認めるのが相当」とし、顧問が議長の権限を行使したとして決議の方法が定款に違反すると訴えた原告の主張を一蹴している。

コロナ禍を受け法務省は、取締役会議事録に対する取締役・監査役の「署名または記名押印」に代わり、「クラウド電子署名」も取締役会議事録の成立要件として有効との考えを明らかにしたが、その普及にあたっては「登記」の問題が残されていることは2020年6月10日のニュース「取締役会議事録への電子署名普及に向け立ちはだかる壁」でお伝えしたとおり。

ここでいう登記の問題とは、（１）登記所がクラウド電子署名された取締役会議事録を受理してくれない（現状は、法務省のアプリによる電子署名がされたものならOK）、（２）現状、登記所は、登記の際には取締役会議事録は謄本（取締役会議事録全体）の提出を原則としつつ、東京法務局では、「取締役・監査役の署名または記名押印」のある議事録については、一旦は謄本と抄本の両方の提出を求め、両者の記述に相違がないことを確認したうえで謄本を返却するという運用が行われているが、電子署名の取締役会議事録についてはそのような運用をしてくれない（この問題はクラウド電子署名のみならず、あらゆるタイプの電子署名に共通する問題）の２点だ。

こうした中、昨日（2020年6月15日）、法務省は同省のウェブサイトを更新、このうち（１）現状、登記所がクラウド電子署名された取締役会議事録を受理してくれない、との問題の解決が図るべく、「弁護士ドットコム株式会社」「ＧＭＯクラウド株式会社」のサービスを使って行われた電子署名が登記の添付書面においても認められるとの見解を示した（商業・法人登記のオンライン申請について「第３　電子証明書の取得」の「◇　添付書面情報の場合」の「添付書面情報作成者が印鑑提出者でない場合」の「その他」参照　※表の一番最後）。
　
（２）の謄本・抄本問題はクラウド電子署名に限らない電子署名全体の問題としてまだ残っているが（ただし、上記引用のニュースでお伝えしたとおり、法務省はこの問題についても前向きに検討中）、今回の示された法務省の見解により、クラウド電子署名がそれ以外の電子署名と同じ土俵に乗ったことになる。人と人との接触を回避する流れの中、今株主総会関連の登記ではクラウド電子署名を利用する企業が相当数に上ることになりそうだ。

日本企業でも、業績や株価に連動した株式報酬や金銭報酬など、インセンティブ型の役員報酬が急速に普及しているが、役員にとって「安定的な収入」という意味では、毎月の固定金銭報酬が重要であることに変わりはない。この固定金銭報酬が、継続会の開催や定時株主総会遅れに伴い、法人税の計算上、損金に算入できなくなるのではないかとの懸念が生じている。

継続会 ： 会社法上、株主総会は、延期または続行することができるとされている（会社法317条）。ここでいう「延期」とは株主総会の成立後に議事に入らずに開催日を後日に変更することであり、一般的には「延会」と呼ばれ、「続行」とは株主総会の成立後に議事に入るものの、全ての議事の審議を完了せず残りの議事の審議を後日に先送りすることであり、一般的に「継続会」と呼ばれる。
損金 ： 法人税計算の基礎となる法人所得を減らす性質の支出等のこと。損金は企業会計上の費用とおおむね一致するが、役員賞与や固定資産の減損損失など「損金には該当しない費用」もある。

法人税法では、役員への毎月の固定金銭報酬は「定期同額給与」に該当しなければ損金算入が認められない。このため、大部分の企業は毎月決まった時期に決まった額を役員に支給している。ただ、この固定金銭報酬を定期同額給与として損金算入するためには、毎月一定時期に一定額を支給することに加え、その金額の改定を「会計期間開始の日から3か月以内」（3月決算企業であれば6月末まで）に行わなければならないという要件がある（法人税法施行令69条１号一イ）。このため、計算書類の承認を得るために継続会を開催する、あるいは定時株主総会を延期することになれば、この「3か月以内」という要件を満たせず、固定金銭報酬を損金算入できなくなる恐れがある。

定期同額給与 ： 役員給与の支給時期が１か月以下の一定の期間ごとで、かつ、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの。

こうした中、国税庁および経済産業省は本日（2020年6月12日）、上記「3か月以内」要件を満たせない場合の“救済措置”を明らかにした（国税庁のリリースはこちらの問7（39ページ）参照） 、経済産業省のリリースはこちらの「定期同額給与（法人税法第 34 条第１号第１項）について」参照）。法人税法上、「特別の事情があると認められる場合」には改定時期が「3か月」を超えることも許容されているが、国税庁はここでいう「特別の事情」にはコロナ禍も該当するとの見解を示している。すなわち、コロナ禍の影響で会計期間開始の日から3月を超えて改定された役員への固定金銭報酬も、定期同額給与として損金算入を認めるということだ。

また、法人税法上、定期同額給与と同様、業績連動給与についても、損金算入するためには、報酬委員会の決定等の「算定方法の手続」を「会計期間開始の日から3か月以内」に終了していなければならないという要件がある（法人税法施行令69条13項）。

業績連動給与 ： その事業年度の利益や株価、売上等に関する指標に基づく「あらかじめ定められた方法」により決定されるもの。複数年度にわたる指標（例えば3年間の平均利益）を採用することも認められる。

継続会を開催する、あるいは株主総会を延期する場合、これに合わせて報酬委員会の決定等の手続も「会計期期開始の日から3か月」を超えて実施すれば、業績連動給与は損金算入の対象外となる。そこで経済産業省では、以下の場合には「その決定は3月経過日等までに行われたものと認められる」とし、損金算入要件を満たすとしている。この取扱いは国税庁の確認を得たものであり、事実上国税庁の見解と言える。