産業能率大学　経営学部　教授
光定　洋介

2019年8月22日のニュース『「E」と「S」に関する企業と国内機関投資家の対話の現状』ではESGのうちE（環境）とS（社会）に関する日本企業と国内機関投資家の対話の“現在地”をお伝えしたが、欧州におけるE、Sに関する対話活動は日本より進んでいる。その背景には、そもそも欧州では環境問題に対する意識が高く、投資残高に占めるESG投資残高比率が高いことや、日本でESG投資が注目を浴びるようになるかなり前からESG専門チームを持っている機関投資家が多いということなどがある。

欧州におけるEとSに関する対話手法は大きく二つに分けられる。ここでは、分かりやすさを重視し、これらを「ボトムアップ型」と「トップダウン型」と呼ぶこととする。以下、それぞれについて説明しよう。

＜ボトムアップ型＞
これは、投資先企業の中から、スクリーニング等によってE、S問題の大きそうな企業を見つけ、調査を実施したうえで対話を行う手法である。

例えばデンマーク労働市場付加年金（通称ATP）が実施しているESG投資における対話はこの「ボトムアップ型」の典型と言える。その手順は、まず第1段階で、投資先の全企業を対象にATPのESG方針に抵触する懸念があるかどうかについてスクリーニングを行い、懸念のある企業を抽出する。第2段階が事実確認である。ここで、懸念となっている事項について複数の情報ソースから多角的に分析を行い、意図的または繰り返し当該懸念事項が発生しているか、企業が当該懸念事項を社会に対して説明しているか、再発防止策を講じているかなどを確認する。これらの事実確認の後に、第3段階でようやく企業と直接対話を行う。ATPは、第1段階のスクリーニング、第2段階の事実確認では外部の調査機関を活用することもあるが、企業との直接対話は必ず自らが実施する方針を掲げている。さまざまな事実確認の後に対話を行っていることからすると、単に改善を要求するだけでなく、「改善提案」も行っているものと推測される。逆に、直接対話によっても企業が改善を行う意思がないなどの場合には株式売却に至ることになる。

また、スウェーデンの公的年金基金も、ESGの観点から対話を要する投資先企業を特定するという点では「ボトムアップ型」と言える。対話の目的は、投資先企業による現在または将来的な国際条例違反などを防止することで、改善がみられるまで可能な限り継続して対話を行うという。

＜トップダウン型＞
これは、特定の業種に固有のE、S問題を特定し、調査の後にその業種に属する企業と対話するものである。

トップダウン型では、E、S問題について比較的大きなテーマを設定して対話活動を行う。例えばEであれば気候変動や水資源、Sであれば人権問題などである。そして、こうしたマクロ的な問題に対して特定業種の企業が直面する具体的な課題を取り上げる。気候変動であれば座礁資産や規制リスク、人権問題であれば児童労働やレピュテーション・リスクなどである。これらの課題を業種ごと、企業ごとに事実確認のうえ、特定していく。

座礁資産：CO2の排出量に地球温暖化の2度目標の制約があるとしたら、現在確認されている埋蔵量の石油や石炭資源の一部が使えない資産になってしまう可能性のある資産。

具体的な事例として、欧州トップの資産運用会社であるアムンディ・アセットマネジメント（Amundi Asset Management）のESGのエンゲージメントを見てみよう。これまでに設定され、現在も継続中のテーマとしては、
・食品・小売セクターにおける食料へのアクセスや食品廃棄の問題への対応（2013年から）
・カカオとタバコセクターのサプライチェーンにおける児童労働の撲滅（2016年から）
――などがある。

アムンディは、特定の業種に属する企業への影響の大きいテーマを毎年（前年からの継続テーマもある）設定し、当該テーマについて改善を図るよう、投資先企業に対して働きかけている。そのうえで、アムンディは、自社のホームページに、各社の現状と変化を詳細に記述し、分かりやすい3段階の評価も示している。同レポートから、「カカオとタバコセクターのサプライチェーンにおける児童労働の撲滅」とのテーマで、Philip Morris Internationalなどと並んで日本たばこ産業（JT）について、詳細なコメントと3段階評価が記載されている（Engagement Report 2017の41ページ参照）。アムンディがJTに対しても対話を行ったことが分かる。また、アムンディは、Engagement Reportの中で、各テーマについての「ベストプラクティス」も公表している。こうしたベストプラクティスは、アムンディが同業他社やNPOなど複数の情報ソースに取材し、そこで得た知見に基づき独自に作成したものと思われる。

このほかトップダウン型の事例として、PGGM（オランダの医療関連の年金基金）による製薬セクターにおける医薬品アクセス（Access to Medicine）の問題がある。医薬品へのアクセスの評価では日本の製薬企業（アステラス製薬、武田薬品工業、エーザイ、第一三共）のランキングが低く、PGGMはこれらの日本企業に対し、貧困地域における医薬品アクセス問題解決のための戦略策定について対話活動を行っている。具体的な提案としては、ローカルでも支払い可能な価格設定などがある。また、NBIM（ノルウェーの年金基金の運用部門。主として油田収入によって得られた資金を運用する）が公表している責任投資（Responsible Investment）レポートでもどのようなテーマで対話活動を行っているかが紹介されている。

医薬品アクセス： 必要な医薬品を必要としている人々に届けること。開発途上国や新興国では、貧困や医療制度の未整備などにより医薬品が十分に行きわたらない医薬品アクセス問題が起きている。

このように欧州では、事実を調査したうえで企業と対話が行われていることに加え、単なる対話や改善要望にとどまらず、改善策の「提案」、さらに機関投資家が作成するEngagement Report（Responsible Investmentなど他の呼称もある）の内容が充実しており、ベストプラクティスまで示されることが珍しくない。こうしたベストプラクティスは、当該機関投資家と直接対話する投資先企業のみならず、そうでない企業にとっても参考になる。さらに欧州では、E、Sについて共同エンゲージメントも実施されることもある。

このように欧州におけるEとSへの取り組みは日本よりも一歩も二歩も進んでいる。日本企業（特にグローバルに事業を展開をする企業）の経営陣や国内機関投資家も参考にするべきであろう。