2019年2月20日のニュース『金融商品の時価の「レベル別開示」義務化で上場会社への影響は？』でお伝えしたとおり、経営者（会社）と投資家との間で「情報の非対称性」を生みやすい「金融商品」に関する会計基準を改正する案（以下、時価算定基準案）が先月（2019年1月）企業会計基準委員会（ASBJ）から示され、金融商品の時価を算定する際に使われるインプット（＝時価の算定式に入力する数値）の影響度（重要度）のレベルに応じて、時価を客観性の高い順に「レベル１の時価（上場株式の時価など）」「レベル２の時価（金利スワップの時価、為替予約の時価など）」「レベル３の時価（複雑なデリバティブ取引など）」の3つに分類し、各レベル別に開示することが求められる方向となっている。

情報の非対称性 ： 自社の情報については、経営陣など社内の人間の方が投資家よりも詳しいということ。
金利スワップ ： 固定金利と変動金利をスワップ（交換）するデリバティブ契約。変動金利で借り入れをした企業が、金利を固定化するために「変動金利を受け取り、固定金利を支払う」金利スワップ契約を利用するケースが多い。
為替予約 ： 金融機関との間で、将来、外国通貨を一定の為替レートで購入または売却することを予約する契約。為替リスクをヘッジ（為替レートの変動により受け取る（または支払う）自国通貨の額が変動することを回避）するのが目的。

客観的に把握することが容易な「レベル１の時価」「レベル２の時価」に対し、企業にとって問題となるのが、複雑なデリバティブ取引など「レベル３の時価」をいかに評価するのかということだ。

現状、複雑なデリバティブ取引を行う企業は、当該デリバティブ取引の時価として、金融機関が算定した時価をそのまま使用していると思われるが、時価算定基準案においては、金融機関等の第三者から入手した相場価格をそのまま「時価」として使用することは認められてない。第三者から入手した時価を利用するためには、当該時価が時価算定基準案に沿って算定されたものであることを企業が自ら検証しなければならない。このため、第三者から入手した相場価格を利用する場合、経営者は例えば次のような内部統制を整備・運用することが求められると考えられる。

上記の内部統制は例示であり、必ずしも全てを実施する必要はない。また、各企業が保有する金融商品の状況、重要性に応じて適切な統制手続を選択し、実施することになる。例えば、他の第三者から価格を入手（①）できない場合、自社で理論値を算定する（②）ことが考えられる。

もっとも、上記は複雑なデリバティブ取引を行う企業に求められる内部統制であり、多くの一般事業会社においては、デリバティブ取引を行っているとしても、そこまで複雑なものではないケースが多いだろう。時価算定基準案では、以下のような一般的なデリバティブ取引については「第三者から入手した相場価格を時価とみなすことができる」とする簡便的な規定を設け、企業に過重な負担がかからないよう配慮がなされている。

金利スワップ ： 固定金利と変動金利をスワップ（交換）するデリバティブ契約。変動金利で借り入れをした企業が、金利を固定化するために「変動金利を受け取り、固定金利を支払う」金利スワップ契約を利用するケースが多い。
為替予約 ： 金融機関との間で、将来、外国通貨を一定の為替レートで購入または売却することを予約する契約。為替リスクをヘッジ（為替レートの変動により受け取る（または支払う）自国通貨の額が変動することを回避）するのが目的。

有価証券報告書における記述情報の開示の大幅な充実を求める「企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、改正開示府令）」（2019年1月31日公布・施行）への対応に頭を悩ませている上場企業も少なくないことだろう。2019年2月15日のニュース「社外役員、報酬、政策保有等今3月期から必要な開示への金融庁の考え方」では、改正開示府令のうち早急な対応が必要になる2019年3月期決算の有価証券報告書（以下、有報）から適用される改正項目を紹介したが、改正開示府令にはそれより1年遅れて適用（すなわち、2020年3月31日以後に終了する事業年度の有報から適用）される改正項目がある。その中には、今のうちから準備が求められそうなものもある。

2020年3月31日以後に終了する事業年度の有報から適用される改正項目について、改正開示府令と同時に公表された「金融庁の考え方」を紹介しつつ、開示の際の留意点をまとめたのが下表だ。

上表に掲げた改正項目の中で特に注目したいのが、事業等のリスクの開示に関する改正だ（「様式上の項目」覧の上から二番目参照）。

「事業等のリスク」等のリスク情報は、経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析（MD&A）、ガバナンス情報と並ぶ記述情報の一つだが、2019年２月１日まで意見募集を行っていた「記述情報の開示に関する原則（案）」の2－1では「記述情報」について、「投資家が経営の目線で企業を理解することが可能となるように、取締役会や経営会議における議論を反映することが求められる」とされている。上表の改正開示府令では、「事業等のリスク」を認識する主体は「経営者」となっているが（【事業等のリスク】の「改正項目」の赤字参照）、上記「記述情報の開示に関する原則（案） 」2－1の説明を踏まえれば、「経営者」という言葉は「取締役会」と置き換えることができる。多くの上場企業は従来から取締役会において、自社の状況に応じたリスクを評価したうえで、とるべき経営行動を決定しているはずだが、改正開示府令が「（主要な）リスクが顕在化する可能性の程度」を記載すべきとしている以上、今後は意図的に取締役会において「リスクのレベル付け」そのものを議論の対象にしておくべきだ。また、「リスク管理委員会」等を設置し、取締役会の開催に先立ち同委員会で議論の下準備をしておくことも有用だろう。

MD&A： 「Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations」の略で、「経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析」と訳される。有価証券報告書では【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】欄に記載する。

取締役会で重要性が高いリスクであると判断していたにもかかわらず、これを有報の【事業等のリスク】で開示しなかった場合、金融商品取引法上の虚偽記載に該当することがあり得る。また、取締役会等で重要性が高いリスクであると判断し何らかの手を打つべき状況であったにもかかわらず手をこまねいていた取締役は会社法上の善管注意義務違反に問われる可能性がある。こうした事態を避けるためには、取締役会でリスクについて十分な議論を重ねたうえで、それを経営行動および有報での開示に適切に反映させるようにしたい。

投資家が投資判断を行う際に最も気にすることの一つに、経営者（会社）と投資家との間の「情報の非対称性」がある。「情報の非対称性」は様々な局面で生じるものの、会計データ、とりわけ見積もり要素が含まれる項目は「情報の非対称性」が顕著になりがちだ。見積もり要素が含まれる会計データとしては退職給付引当金や貸倒引当金といった引当金や不動産・のれんの減損（のれんの減損は2018年10月3日のニュース『IFRSにおける「のれん」の償却義務化議論の方向性』を参照）が真っ先に思い浮かぶが、「金融商品」の価値も見積もり要素の占める割合が高い項目として挙げられる。上場株式など時価が明確なものは別として、例えば市場価格のない株式や、金融工学の発展に伴い開発された複雑な価格変動性を持つデリバティブや仕組債・証券化商品などの時価は、その算定上「見積もり要素」が多く含まれることなどにより、どうしても客観性は低くなる。IFRS（国際会計基準）や米国会計基準など国際的な会計基準では既に金融商品の時価を算定するルールが定められているが、日本の会計基準（以下、日本基準）にはそのようなルールがない。そこで日本基準を策定している企業会計基準委員会（ASBJ）は先月（2019年1月）、国際的な会計基準に基づき作成された財務諸表との比較可能性向上を目指し、金融商品の時価（公正な評価額）の算定方法に関する詳細なガイダンスを定めるとともに、金融商品の時価の“レベル別開示”（後述）を求める「企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」（以下、時価算定基準案）を公表、2020年4月1日以後開始する事業年度の期首からの適用を提案している。

情報の非対称性 ： 自社の情報については、経営陣など社内の人間の方が投資家よりも詳しいということ。
減損 ： 固定資産による将来の現金回収見込額が簿価を下回った場合に、下回った分だけ計上する損失のこと。
仕組債 ： 一定の条件（例えば、円とドルの為替レート）が達成された場合に一定の効果（例えば、元本の返済通貨が円からドルに変更される等）建てで返済されるが発動したり、デリバティブの仕組みを取り入れたりした債券。
証券化 ： 不動産や債権など、キャッシュ・フローを生む資産を有価証券という形に変えて，第三者に売却する手法。

時価算定基準案では、金融商品の「時価」を「算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格」（いわゆる“出口価格”）と定義した。そのうえで、金融商品の時価を算定する際に使われるインプット（＝時価の算定式に入力する数値）の影響度（重要度）のレベルに応じて、時価を「レベル１の時価」「レベル２の時価」「レベル３の時価」の3つに分類し、各レベル別の開示を求めている。

時価算定基準案が「レベル別」に時価の開示を求めたのは、時価算定の不確実性（リスク）を投資家等に明らかにするため。下表のとおり、時価算定の客観性は「レベル３」が最も低い。なぜなら、レベル３の時価算定においては、観察できないインプットを使用するなど、経営者による見積要素が多く含まれているからだ。したがって、レベル３の金融商品を有している場合、時価算定の不確実性の高さを補うため、他のレベルにはない細かな開示が求められている。

レベル１～３の各レベルは、インプットの内容に応じて下表のように区分される。

金利スワップ ： 固定金利と変動金利をスワップ（交換）するデリバティブ契約。変動金利で借り入れをした企業が、金利を固定化するために「変動金利を受け取り、固定金利を支払う」金利スワップ契約を利用するケースが多い。
為替予約 ： 金融機関との間で、将来、外国通貨を一定の為替レートで購入または売却することを予約する契約。為替リスクをヘッジ（為替レートの変動により受け取る（または支払う）自国通貨の額が変動することを回避）するのが目的。
ボラティリティ ： 変動率。「株価のボラティリティが高い」とは、株価が乱高下することを意味する。

日本基準で上記レベル別開示が導入されるのはこれからだが、日本企業でもIFRSを任意適用会社しているところは既にレベル別開示を実施している。下記の事例を見れば、レベル別開示のイメージがつかみやすいだろう（なお、IFRSでは「時価」は「公正価値」と表現される）。

24. 金融商品 (1) 会計上の分類及び公正価値 以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。 （省略）

公正価値ヒエラルキーのレベル ： 下表のレベル１～３のことを指す。

上記ツバキ・ナカシマの事例では売却可能金融資産の一部（2百万円）が「レベル３」の金融商品に該当しているが、これは、IFRSでは市場価格のない株式について公正価値（時価）評価が求められるためだと思われる。

一方、今般の時価算定基準案では、「市場価格のない株式については取得原価で評価する」という従来の取扱いが踏襲されている。このため、複雑なデリバティブ取引を行っている会社は別として（＊）、多くの一般事業会社では、レベル３に該当する金融商品はないものと思われる。したがって、日本基準で新たに時価算定基準が導入されても、IFRS任意適用会社のような過重な開示負担は生じないと考えてよさそうだ。