ある日本の中堅企業では、いわゆる“モノ言う株主”に突如５％を超える株式を保有されるとともに、潤沢なキャッシュの有効活用について経営陣の考え方を問われたという。結局その企業は増配を決めたが、以前であれば“ハゲタカ”などと批判を浴びかねなかったこうした投資家に対しては、現在ではむしろ経営陣に圧力をかけることで企業を良い方向に導く役割さえ期待されている。

物言う株主の一つとして世界的に著名なのが、アクティビスト投資家エドワード・ブランソン氏率いる米投資会社シェルボーン・インベスターズだ。ブランソン氏は相当数の株式を取得後、取締役を送り込んで経営陣を退陣に追い込み、コスト削減の断行、株主への増配等を要求することで知られる。例えば、ロンドンに本社を置くF&C アセットマネジメント（現在はカナダのモントリオール銀行の100％子会社）に対しては、かつて約20%の株式を取得後、取締役会議長を退陣に追い込み、コスト削減と投資戦略の刷新を行った。また、ロンドン証券取引所に上場する投資信託であるエレクトラ・プライベート・エクイティに対しても約30%の株式を取得後、フランンソン氏が推薦した人物を取締役会に送り込むとともに、自らCEOに就任し、コスト削減策を断行した実績がある。

そのシェルボーン・インベスターズがこのほど、英国の大手銀行バークレイズの株式を5.16%取得したことが明らかになっている。取引額は5億8,000万ポンド（日本円で約887億）に上るが、同行の時価総額は340億ポンドと巨大であり、シェルボーン・インベスターズがこれまでのように取締役を送り込み戦略変更を迫るのには5%余りの議決権では困難であり、同行の他の有力株主であるフィデリティ、インベスコなどの支持を取り付ける必要がある。ちなみに、シェルボーン・インベスターズを率いるブランソン氏はこれまで、政治や規制動向に敏感な銀行業界への投資経験はない。それだけに、今回の投資は同氏にとっても大きなチャレンジと言える。

とはいえ、バークレイズ銀行は2015年に現在のジェス・ステイリーCEOが就任して以来、アフリカ事業や欧州でのリール銀行事業の売却、支店閉鎖を通じたコスト削減策を推進するとともに、投資銀行部門の業績回復に取り組み、さらに2月の決算発表の場では増配を打ち出したものの、昨期は19億ポンドの純損失を出し、株価もストックス欧州600指数に採用されている銀行株が7.5%上昇する中で12%以上下落しており、投資家の不満は大きい。投資家の間では、市場のボラティリティ低下や金融危機後の規制強化により低迷が続く投資銀行部門を縮小し、より収益性の高いリテール銀行事業やクレジットカード事業に資本を集中すべきとの声も根強い。ブランソン氏は他の物言う株主と異なり、メディアの力を利用せず、手の内を明かさないことでも有名だが、同氏も同様の戦略を持っているとみられる。

ストックス欧州600指数 ： イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイスなどヨーロッパ17か国における証券取引所上場の上位600銘柄により構成される株価指数
ボラティリティ ： 変動率。「株価のボラティリティが高い」とは、株価が乱高下することを意味する。

わずか5％の議決権を保有したアクティビスト投資家が他の既存株主も巻き込み巨大銀行の経営方針の大転換を実現することになるのか、日本の資本市場および日本企業の近未来を占う意味でも、その動向が注目される。

2017年11月8日 のニュース『集団的エンゲージメントを支援する「機関投資家協働対話プログラム』が始動」でもお伝えしたとおり、昨年10月には企業年金連合会と大手金融機関4社が連携して一般社団法人機関投資家協働対話フォーラムが設立され、集団的エンゲージメント（なお、機関投資家協働対話フォーラムでは、集団的エンゲージメントではなく「協働エンゲージメント」（＝企業との協働対話）という言葉を使っている）を開始したほか、今年には生命保険会社10社が投資先企業との対話強化のために連携するという。このように、スチュワードシップ・コードを生み出した英国では既に普及している集団的エンゲージメントが日本でも本格化する兆しはあるものの、同時に大きな課題も認識され始めている。

集団的エンゲージメントは機関投資家の視点から様々なメリットが語られることが多い。機関投資家が最も期待する効果は、アセットオーナー（年金や保険会社）やアセットマネージャー（運用会社）を問わず、少数株主である機関投資家の意見を吸い上げてもらうことができるという点である。少数株主単独で投資先企業に意見することは難しいからだ。また、集団的エンゲージメントの場で出た意見は、集団的エンゲージメントに参加したすべての機関投資家が一つの“アイデア”として共有することもできる。さらには、機関投資家が集団で議論することによって、投資先企業の企業価値向上に向けた新たな提案が出てくる可能性もある。もちろん、こうした提案は投資先企業にとってもメリットになる。

ただ、実際に集団的エンゲージメントを行うとなると、金融商品取引法上の大量保有報告制度や公開買付制度により、集団的エンゲージメントを行う他の投資家と保有割合の合算が求められ、単独でエンゲージメントを行う限りは不要な開示が求められることになるのではないかといった点が気になり、なかなか実行に移せないという状況もあるようだ（集団的エンゲージメントの法的問題については、（新用語・難解用語）集団的エンゲージメント、 2017年5月30日のニュース『「集団的エンゲージメント」明記で今後の機関投資家の動きは？』参照）。

大量保有報告制度 ： 市場の透明性・公正性を高め、投資者保護を図ることを目的として、株券等の大量保有者に対し「大量保有報告書（or変更報告書）」の提出を義務付ける金融商品取引法上の制度。具体的には、①保有割合が5％超となった場合、②その後、保有割合が1％以上増減するなど重要な変更があった場合、それぞれ提出事由が生じた日から5営業日以内に「大量保有報告書（or変更報告書）」の提出が求められる（②の場合に提出するのは「変更報告書」）。

ある機関投資家は「我々はこうした法的問題の専門家ではないため、集団的エンゲージメントを実行するには法律の専門家や規制当局等のサポートが必要」と語る。また、機関投資家の間では“集団的エンゲージメントに関するガイドライン”が策定されることを期待する声も聞かれる。最近になって、集団的エンゲージメントの法的な論点に関する法律専門家の論文も散見されるようになったが（例えば商事法務No.2158（2018年2月15日）p15～21）、法的な問題についての議論が尽くされない限り、機関投資家が積極的に集団的エンゲージメントに取り組むのは困難と言えそうだ。