GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が委託運用機関に対し「SDGs」をESG投資の一要素として考慮するよう求めていることもあり、SDGsに対する上場企業の関心は着実に高まっているが（上場企業におけるSDGsへの取り組み状況については2017年8月21日のニュース「上場企業の間で徐々に対応が進むSDGs」参照）、残念ながら多くの上場企業がその対応について決定的な誤解をしている。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人） ： 「Government Pension Investment Fund」の略で、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行う厚生労働省所管の独立行政法人。運用資産の規模が100兆円を優に超える世界最大の機関投資家である。
SDGs ： 「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、「エスディージーズ」と読む。「人間、地球及び繁栄」のための行動計画として国連が掲げる世界共通の目標であり、下図の17の目標と169のターゲットからなる。2015年9月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において150を超える加盟国首脳の参加のもとで採択され、2016年から2030年までの15年間での達成を目指している。
ESG投資 ： ESGに優れた企業に投資すること

＜SDGsが掲げる17の目標の一覧図＞

上図のとおり、SDGsには下記に掲げる17の目標がある。
目標1：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
目標2：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
目標3：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
目標4：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標5：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
目標6：すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
目標7：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
目標8：すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
目標9：レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
目標10：国内および国家間の不平等を是正する
目標11：都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
目標12：持続可能な消費と生産のパターンを確保する
目標13：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
目標14：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
目標15：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
目標16：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
目標17：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

上記の17の目標はいずれも「やって当然の目標」に見えるかもしれない。それゆえ、上記の中に実践している目標があっても、そのことを特段開示してないという企業が少なくない。その背景には、「やって当然のことをやっただけで、それを殊更アピールするのはいかがなものか」といった日本人的な価値観があるのかもしれないが、自社の株価への影響という観点からは、それは大きな間違いであることを経営陣は認識する必要がある。

GPIFは昨年（2017年）7月に選定した3つのESG指数に基づき、国内株式への投資額の3％（約1兆円）をESG投資に回しているが（詳細は2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照）、いずれの指数も「公開情報に基づくポジティブ評価を基本」としている。逆に言えば、「公開されていない情報」は評価の対象にならないということだ。

ESGとの関連性が高いSDGsが掲げる目標を実践していれば本来であれば、ESG指数への採用に向け大きなアピールとなるはずだが、上述のとおりESG指数は「公開されていない情報」は評価の対象にしないため、たとえ実践していても統合報告書等で開示していなければまったく評価されない。また、せっかく開示してもSDGsとの関連性を示せていなければ、ESG指数の調査担当者が見落とすリスクもある。

また、統合報告書等でSDGsについて開示する場合には上記17の目標“すべて”について何らかの開示をする必要があると考えている企業が多いが、これも大いなる誤解である。SDGsが掲げる目標の中には、自社のビジネスとはまったく関係のないものもある。例えば、水産資源を扱う食品業や飲食業以外のビジネスを営む企業のほとんどは、「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」という目標15とは無縁であろう。ESG指数対策という意味では、17の目標のうち自社のビジネスと関わりが深い目標だけを選んで、その取り組み状況を開示すればよく、自社のビジネスと関係のない目標に無理に取り組む必要はない。17の目標すべてを実践することはできないという理由で、“入り口”のところで開示を断念している企業があるのは実にもったいない。

さらに言うと、GPIFが署名しているPRI（国連責任投資原則）では「ESGの課題について適切な開示」を求めているにすぎず、その課題を達成できたかどうかを開示することまでは求めていない。ましてや具体的な数値目標を掲げることも求めていない。現実的に考えても、例えば「貧困に終止符を打つ（目標1）」「国内および国家間の不平等を是正（目標10）」といった目標を一企業だけで達成できるわけがない。重要なのは目標達成に向け取り組む姿勢であるため、「●●の目標達成に向け、今後は▲▲に取り組みます」（現時点では特に何もしていないが将来には取り組む）といった内容の開示であっても、「将来に向け取り組む姿勢」がポジティブに評価される。一橋大学・商学研究科の円谷昭一准教授は「SDGsが掲げるすべての目標に対応する必要はなく、また取り組みの途中であっても開示すれば評価されるということを知らずに、様子見に留まっている上場企業が多いのは残念」と話す。

PRI（国連責任投資原則） ： （国連）PRIとは「（United Nations） Principles for Responsible Investment」の略で、機関投資家に対し、投資判断プロセスにESGを反映することや、投資対象企業にESGに関する情報開示を求めることなどを提唱するもの。これに署名した機関投資家は、国連に投資の状況を報告する義務が生じるため、ESGを重視した投資を実践せざるを得ない。

SDGsの17の目標すべてに取り組まなければならないというわけではないことは、ESG指数で高い評価を得ている企業の開示例を見れば分かる。

まず、GPIF が採用したESG指数の一つであるMSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数で「トリプルA」という最高のESG格付けを獲得しているオムロンの事例を見てみよう（同指数に採用された各社の2017年12月現在のESG格付けはこちら）。同社では、同社が取り組むべき課題を「事業を通じて解決する社会的課題」と「ステークホルダーの期待に応える課題」に分けて整理したうえで、SDGsとの対応関係を示している（2018年3月現在）。このうち「事業を通じて解決する社会的課題」については、事業ドメインごとの対応関係を示しているのも特徴的だ。

次に、同じくGPIF が採用しているESG指数の一つであるFTSE Blossom Japan IndexのOverall ESG Score（ESGの総合評点）が「4.5」と現時点（2017年12月現在）で最も高い花王の例も見てみよう（同指数に採用された各社のOverall ESG Scoreはこちら）。同社がウェブサイトで開示しているサステナビリティのための3つの重点領域（それぞれがさらに3つの重点取り組みテーマを有する）とSDGsとの対応関係は次のとおり（2018年3月現在）。

このように、SDGsの17の目標のうち、オムロンでは1,2,4,6,10,14,15の7つの目標について、また、花王では1,2,4,7,9,10,11の7の目標について、取り組み状況を開示していない。これは、自社の事業を通じてこれらの目標（取り組み状況を開示していない目標）に与えるインパクトは小さいという判断に基づくものと言える。

GPIFがESG投資に回す資金（上述のとおり現在は1兆円程度）は今後増加していくことが予想される。資本市場で低い評価（低株価）に甘んじることのないよう、ESG投資の資金を呼び込むためには、まずは一つでも二つでも自社に関係する目標について開示を行うことが必要となってこよう。