平成14年度（2002年度）税制改正で連結納税制度が導入されてから約16年が経ち、上場企業の間でも同制度を導入する企業は着実に増えている。既に約15％の上場企業が導入しているとのデータもある。

連結納税制度とは、簡単に言えば、100％の持株関係にある企業グループに属する各企業の所得金額（≒黒字）と欠損金額（≒赤字）を通算して「連結所得金額」を計算し、この連結所得に対する法人税を親会社がまとめて納税する仕組み。例えば親会社の所得金額が100、子会社の欠損金額は100である場合、連結納税制度を採用していなければ親会社は所得金額100に対する法人税を負担しなければならないが、連結納税制度を採用していれば、親会社の所得金額100は子会社の欠損金額100と相殺され、税負担はゼロとなる。

しかし、実際に連結納税制度を導入するのはそう簡単ではない。その手続きや計算方法は極めて難解でミスが起きやすく、経理・税務部門の事務負担は確実に増加することになるほか、連結納税開始時等においては、本来であれば所得と相殺できるはずの過去の欠損金の一部を切り捨てなければならなくなる（＝所得と相殺できなくなる）ケースや、子会社の資産を時価評価して評価益を計上しなければならないケースがあることなどから（連結納税制度の詳細はこちらを参照）連結納税制度の導入に踏みきれない上場企業も多い。とはいえ、ROEの分子となる当期純利益を増やすことになる「税負担の軽減」というメリットと、同制度を導入する上場企業が増えているという状況を考えると、いずれは取締役会で導入の要否がテーマとなることもあろう。また、同業他社が連結納税制度を導入しているのに自社がしていないとなれば、株主が納得する理由を用意する必要がある。

ROE ： Return On Equity＝株主資本利益率（当期純利益／株主資本）

こうした中、平成30年度（2018年度）税制改正を受け、連結納税制度を採用する際にもう一つ検討しなければならない事項が増えることになるので注意したい。2017年11月27日のニュース「税負担に雲泥の差も！税金を意識した設備投資や賃金の検討が必須に」でもお伝えしたとおり、平成30年度税制改正では、賃上げ、設備投資に積極的な企業の実質的な税負担を25％にまで引き下げる“賃上げ・投資減税”が導入される（下表参照）。

実質的な税負担 ： 現状、日本企業の実効税率（法人税、住民税、事業税といった企業の利益に課税される税の総合的な負担率）は29.97％とされている。

その一方で、（１）大企業の所得金額が前事業年度の所得金額を上回ること、（２）その大企業の平均給与等支給額が、前事業年度以下であること、（３）その大企業の国内設備投資額が、当期の減価償却費の総額の１割以下に留まること、という３つの要件をすべて満たせない賃上げ・投資に消極的な大企業（資本金1億円超又は従業員千人超）に対しては下記の租税特別措置（＊）を適用させないことにより法人税負担を重くする制度（賃上げ・投資減税を「飴」とすると「鞭」に例えられる内容の税制であることから、“ムチ税制”と呼ばれている）が導入される（経済産業省「平成30年度 経済産業関係 税制改正について」6ページ参照）。

租税特別措置 ： 一定の条件を満たすことで税金が軽減される優遇措置のこと

研究開発税制 ： 複数の計算方法があるが、例えば、試験研究費の増減に応じて6～14％。増加率が高いほど控除率が高くなる）をその事業年度の法人税額から控除する。
地域未来投資促進税制 ： 地域の強み（観光資源、特産物等）を活かした先進的な事業への設備投資を対象に平成29年度改正で創設された。①総投資額2,000万円以上、②投資額が前年度の減価償却費の10％超、③「対象事業の売上高伸び率 ≧ 過去５事業年度の対象事業に係る市場規模の伸び率＋5％」かつ「対象事業の売上高伸び率（％）がゼロを上回る」ことを条件に、機械装置、器具備品には特別償却40%、税額控除 4%、建物・附属設備・構築物にはそれぞれ20%、 2%の税制優遇がある（税額控除は税額の20％が上限）。
IoT投資減税 ： 一定のＩoＴ投資（最低投資額5,000万円 ）に対して、30％の特別償却または3％の税額控除（「平均給与等支給額の対前年度増加率≧３％」の場合は5％）を認める措置。正式名称は「コネクテッド・インダストリーズ税制」である。データ連携等による生産性向上に必要なシステムやセンサー・ロボット等が対象となる。同税制の適用を受けるためには、①データ連携、②セキュリティ対策の実施、③生産性向上（労働生産性：年平均伸率２％以上、投資利益率：年平均15％以上）等を盛り込んだ事業計画について主務大臣の認定を受ける必要がある。

そして、このムチ税制は、たとえ連結納税制度の適用を受ける連結グループ各社（親会社または子会社）が“個別に”上記要件を満たしていたとしても、連結納税制度の適用を受ける“連結グループ全体”で満たせなければ、連結グループ各社（親会社または子会社）に対する上記の租税特別措置の適用は停止されることが当フォーラムの取材により確認された（根拠条文は改正租税特別措置法68条の15の7第6項）。

2017年11月27日のニュース「税負担に雲泥の差も！税金を意識した設備投資や賃金の検討が必須に」でも指摘したとおり、賃上げ・投資減税及び“ムチ税制”の導入に伴い、上場企業にとって、税負担を睨みながらの賃上げや投資の検討は欠かせないものとなったが、さらに、連結納税制度を既に導入している企業グループはもちろん、これから導入を検討する企業グループにとっても、「連結ベース」で両税制のいずれが適用されるのかを検討したうえで、連結納税による税負担の増減も併せて考慮する必要がある。近年、税理士法人や会計ソフト会社も「連結納税導入セミナー」などと題したセミナーを増やしており、セミナー案内や営業活動を受けた上場企業も多いことと思われるが、その難解さゆえ、連結納税導入コンサルティングの質にはバラツキがあると言われる。まずは信頼できる税理士法人等を選択したうえで、CFOが中心となり自社グループにとってベストの賃上げ、投資方針を固める必要があろう。

政府は、消費税率10％への引上げに伴う増収分２兆円を財源にした幼児教育無償化など「人づくり革命」を昨年（2017年）12月に公表した「新しい経済政策パッケージ」に盛り込むなど、消費税率のさらなる引上げを既定路線化しつつあるが、消費税率の引上げが一部の業界に重くのしかかっている。

消費税は事業者にとってはあくまで「預り金」という位置付けであり、事業者が商品やサービスなどの販売により「受け取った消費税」は税務署に納める必要がある。ただ、事業者自身も他の事業者から商品やサービスなどを購入した際には、消費税を支払っている。そこで、この「支払った消費税」は「受け取った消費税」から控除して、その差額を税務署に納めればよいことになっている。もっとも、実際に「支払った消費税」と「受け取った消費税」を集計するのは手間がかかるため、現行の消費税法では、簡便的な計算方法により税務署に納める消費税を算出することを認めている。一般的に、モノやサービスの売買には消費税がかかるが（消費税がかかる売上を「課税売上」という）、その一方で、土地や株の売買など一部の取引は消費税が非課税とされている（非課税となる取引の一覧はこちらを参照）。簡単に言えば、「課税売上高が5億円以下の場合」又は「課税売上割合が95％以上の場合」には、「支払った消費税」（これを「仕入税額」という）を全額「受け取った消費税」から控除することが認められるが、「課税売上高が5億円を超える場合」又は「課税売上割合が95％に満たない場合」には、「課税売上げに対応する部分」のみ控除が認められる。具体的には、以下の方法によることになる（国税庁ウェブサイトより抜粋）。

この仕入税額の控除額計算を巡り、近年マンション販売業界で深刻な問題が発生している。

これまでマンション販売事業者は、販売用のマンションを取得した際に支払った消費税（仕入税額）の全額を、上記（１）の個別対応方式の「イ　課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの」とし、100％仕入税額控除の対象としてきた。ところが近年、国税当局は、マンション販売事業者が販売用のマンションを取得した際に支払った消費税は「ハ　課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの」である（すなわち、「イ　課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの」には該当しない）として、「課税売上割合」を乗じた分しか仕入税額控除額を認めないとの更正処分を下し、マンション販売事業者に対して相次いで追徴課税を行っている模様だ。

更正処分 ： 法人税や消費税などの申告の内容に誤りがあり、納税額が過少となった場合、納税者自ら正しい申告に修正する手続きを「修正申告」というが、納税者が修正申告に応じない場合、税務署が職権によって納税額の修正を行うことになる。これが「更正処分」である。

国税当局がこのような更正処分を下している背景には、マンション販売事業者が将来の販売用に購入したマンションを、販売するまでの間、住宅として賃貸していることにあるようだ。上記「非課税となる取引の一覧」にもあるように、「住宅の貸付け」には消費税がかからない（上記(17)参照）。要するに、将来的に販売（これは消費税の課税売上となる）するとはいえ、それまでは賃貸しているのだから、マンション販売事業者がマンション購入時に支払った消費税（仕入税額）は「課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの」であり、上記の算式に基づき、「仕入税額×課税売上割合」によって計算されるべきというわけだ。

本件が問題化している理由として、マンション販売事業者の課税売上割合が非常に低いということがある（つまり、「仕入税額×課税売上割合」も非常に小さくなり、仕入税額の大部分が控除できなくなる）。というのも、マンション販売事業者は非課税資産である土地の販売や貸付（上記「非課税となる取引の一覧」の(1)参照）を多く行っているからだ。更正処分を受けたことによって多額の追徴課税を受けたマンション販売事業者の中には、事業の継続が困難となっている事業者も出てきている模様。また、まだ更正処分を受けていないマンション販売事業者も、従来のように100％仕入税額控除を行っていればそのうち更正処分を受けるのは目に見えている。更正処分を回避するには、マンションの賃貸をやめるしかないだろう。そうなれば売上の減少は避けられない。

昨年（2017年）7月 31 日付で東京国税局の更正処分を受けた東証一部に上場する株式会社ムゲンエステート（中古マンション買取・再販・賃貸）では、同日に更正処分を不服として国と争う意思を表明している（同社のリリースはこちら）。

今後も同様の更正処分が続けば、マンション販売事業者はもちろん、その周辺業界、さらは住宅業界の景況感にも悪影響が出る可能性もある。消費税率が10％になれば（2019年10月1日～）影響税額も大きくなるため、さらに問題は深刻化することになりそうだ。