政府は消費者保護を強化する施策を相次いで打ち出しているが、新たに消費者との契約や約款の見直しを迫る法改正が実施される可能性が高まっているので、特にBtoC事業を展開する企業はチェックしておく必要がある。

政府が消費者保護に力を入れている背景には、インターネットショッピングにより消費者がトラブルに巻き込まれるケースが社会問題化していることに加え、超高齢社会の中で増加する判断力の低下した高齢者および今後予定される成年年齢の引き下げ（＊）により新たに成年となる若年層（18歳、19歳）の消費者被害の防止・救済が必要になるということがある。最近では、定型約款の規定を新設する改正民法が6月2日に公布され（2017年6月22日のニュース「民法改正で定型約款の規定が新設、BtoC取引の約款はここに注意」を参照）、その翌日（2017年6月3日）には「不実告知」を契約の取消し原因に追加する改正消費者契約法（2016年3月30日のニュース「役員が押さえておきたい2016年度における重要法令改正」）が施行と、消費者保護を目的とした法改正が続いている。

超高齢社会 ： 65歳以上の高齢者が総人口に占める割合を高齢化率と言うが、世界保健機構（WHO）の定義によると、社会の高齢化率が7％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」とされる。日本では2007年より超高齢社会に突入している。

そして、2017年6月3日に改正されたばかりの消費者契約法が再び改正されようとしている。内閣府に設置された消費者委員会は8月8日、安倍首相に対し事業者と消費者間の契約締結過程および契約条項の内容に係る規律等の在り方について答申を行い、消費者契約法の追加改正の方針を示した。消費者契約法の改正法案は次の通常国会（2018年1月～）に提出される見込みだ。

主な改正点は二つある。

一つが、（事業者により）高齢者・若年成人・障害者などの知識・経験・判断力の不足を不当に利用し過大な不利益を得る契約の勧誘（いわゆる「つけ込み型」の勧誘）が行われた場合における消費者による契約の取消権の新設だ。これに関連し、事業者が消費者への配慮義務を果たすうえで考慮すべき個別の消費者の事情には、「当該消費者契約の目的となるものについての知識及び経験」のほか、「当該消費者の年齢」等が含まれることも明示される見込み。

もう一つが一定の「解釈権限付与条項」を無効にする法改正だ。解釈権限付与条項とは、消費者との契約において一定事項の“解釈権限”を事業者だけに与える内容の条項のこと。例えば「事業者は、事業者が自らに過失があると認めた場合に限り損害賠償責任を負う」といった条項が該当する。

消費者契約では消費者にとって不当な契約条項を規制する規定（消費者契約法8条1項1号（下記参照））を設けている。

上記の消費者契約法8条1項1号では「損害賠償責任を免除する条項」が違法とされていることから、「（事業者が自らに過失があると認めた場合に限り）損害賠償責任を負う」という条項であれば同条に抵触しない（あくまで「損害賠償責任を負う」と言っており、「免除する」とは言っていない）と解釈されているが、これに対し消費者団体などからは、「『事業者が自らに過失があると認めた場合に限り』との条件は、実質的には事業者の損害賠償責任の免除を可能とするものであり、結果として同条を潜脱している」として、規制強化を求める声が高まっていた。同様に、「事業者が●●を決定した場合に限り損害賠償責任を負う」といった「決定権限付与条項」も同法の潜脱になっている点は解釈権限付与条項と何ら変わりはない。

こうした中、今回の消費者委員会の答申のベースとなった「消費者契約法専門調査会」の報告書では、下記のとおり、不当条項規制の潜脱を可能とするような解釈権限や決定権限を事業者に付与する条項を不当として無効にする規定を消費者契約法に新設する必要があるとしている（同報告書の12ページの「不当条項の類型の追加」を参照）。

消費者との契約や約款に解釈権限付与条項や決定権限付与条項を設けている企業は、それらの条項が上記のア～ウに該当しないかを確認しておく必要がある。

なお、多くの企業が導入している暴力団排除条項（下記参照）も解釈権限付与条項に該当することとされ、無効と扱われるようになるのではないかとの疑問の声がある。

しかし、こうした暴排条項において、事業者は「損害を賠償する責任の要件に該当するか否かを決定する権限」を有しているのではなく、「反社会的勢力に該当するか否かの判断を行う権限」のみを有しているに過ぎない。また、暴排条項は事業者の債務不履行に関連付けられたものでもない。したがって、暴排条項は改正消費者契約法で新設予定の不当類型には該当しないことになるので、安心してよい。

このほか、不利益事実の不告知（消費者契約法4条2項）の主観的要件に「重大な過失」を追加する改正も行われる見通し。現在は消費者が不利益事実の不告知について事業者に「故意」があることを立証しなければならないが、改正されると消費者は事業者に「重大な過失」があったことのみを立証すればよいことになる。消費者にとっては不利益事実の不告知の主観的要件を立証しやすくなる半面、企業にとっては不利な改正となる。消費者への告知においてコンプライアンス違反が起こらないよう、今のうちから改正内容について従業員への周知徹底が必要になろう。

不利益事実の不告知 ： 事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、重要事項について消費者の不利益となる事実を故意に告げないこと。不利益事実の不告知があれば、消費者は消費者契約法に基づきあとから契約を取り消すことができる。

働く女性が妊娠や出産、育児をきっかけに人事や給与面などで不利益を被るマタニティハラスメント、いわゆる「マタハラ」によるトラブルが後を絶たない。その理由の一つとして、どこからが「マタハラ」になるのか、そのボーダーラインが理解されていないことが挙げられる。

まず基本的な法令事項から整理しておこう。労働基準法上、妊産婦は重量物を取り扱う業務や有害ガスを発散する場所での業務等（女性労働基準規則2条に列挙される24業務）に就かせてはならないことになっている（労働基準法64条の3）。したがって、これらの業務に就いている女性従業員が妊娠した場合には、担当業務を変更する必要がある。

また、それ以外にも、妊娠した従業員本人から請求があった場合に、会社が対処しなければならない事項がある。具体的には、妊産婦が軽易な業務への転換（労働基準法65条3項）、変形労働時間制の適用除外（同法66条1項）、法定時間外労働・法定休日労働・深夜労働の免除（同条2項・3項）を請求した場合には、会社は認めなければならない。さらに、三歳未満の子を養育する者による所定外労働の免除（育児介護休業法16条の8）、就学前の子を養育する者による法定時間外労働の制限および深夜労働の免除（同法17条・19条）についても、「事業の正常な運営を妨げる場合を除く」等の例外規定（各条各項のただし書き）に該当しない限り、会社はこれを拒むことができない。

変形労働時間制 ： 一定期間（１か月、１年など）における１週間当たりの平均労働時間が法定労働時間（40時間）を超えない範囲内であれば、特定の日又は週に（残業手当を支払うことなく）法定労働時間を超えて労働させることができる制度

ここまでは法令を知っておけば済む話と言えるが、よりトラブルになりやすいのが、会社が本人の請求に基づいて担当業務を変更した後、本人が通常通り働けるようになった際の処遇だ。妊娠・出産・育児等により働き方に制限があるのであれば、それに見合った処遇（職責と賃金）を設定するべきなのは異論がないところだが、その事情がやんだ後に、元の処遇に戻すべきかどうかが問題となる。

この点については「本人が担当業務の変更を請求したのだから、元の処遇に戻す義務はない」という誤解もあるが、事業主から労働者に対し書面等により明確な説明が行われ、その内容を労働者が十分に理解したうえで同意することはもちろん、新たな処遇による有利な影響（労働者の意向に沿って業務量が軽減される等）が不利な影響（降格、減給等）を上回っているなどの事情がない限り、男女雇用機会均等法9条3項や育児・介護休業法10条などが禁止する妊娠や出産、育児を理由とした不利益取扱い（すなわちマタハラ）に該当することになる。仮に元の処遇に戻さないというのであれば、例えば本人の同意書もしくは新たな労働条件での雇用契約書等はとっておきたいところだ。

少し前に“広島マタハラ訴訟”として話題となった「管理職を解かれた病院勤務女性による損害賠償請求」事件（最一判H26.10.23）の論点もここにある。本裁判で裁判所は、「当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき（中略）は、同項（雇用機会均等法第９条第３項）の禁止する取扱いに当たらない」と判示している。逆に言うと、本人が同意していないにもかかわらず会社が（恒常的に）処遇を変えるのは、「不利益取扱い」（すなわちマタハラ）に該当することになる（この判決を受け、厚生労働省は判決で示された上記のような考え方をまとめた通達「平成27年1月23日雇児発0123第1号」を出している）。

今後女性の活躍が進めば進むほど、マタハラ問題が発生する可能性は高まる。従業員の妊娠等に伴い「会社がしなければならないこと」（義務）と「本人ができること」（権利）の線引きを明確にしておくことで、マタハラのみならず、最近問題となりつつある逆マタハラも発生しにくい職場となる。役員自身含め、全社的にマタハラのボーダーラインを周知徹底しておきたいところだ。

逆マタハラ ： 妊産婦等が自身に認められた労働上の権利を最大限に利用することで周囲に仕事のしわ寄せがいったり、周囲がマタハラに該当することを過度に恐れたりすることにより、精神的、体力的に疲弊すること。