一部の運用会社では既に人工知能（AI）を利用した運用を行っている。今年（2017年）2月にAIが運用する投資信託「GSグローバル・ビッグデータ投資戦略」を設定し話題となったゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントや、AIを活用して高い運用実績を残し急速に存在感を高めている米国のヘッジファンド、 ツー・シグマ・インベストメンツなどは、AIによって着実に運用資産を増やしている。

このような動きが広がり、またAIの精度が高まって行けば、いずれはファンドマネージャー（ポートフォリオマネージャー）やアナリストがAIにとって代わられ、企業と運用会社の付き合い方も変質するのではないかとの見方もある。

ただ、現状では、多くの運用会社におけるAIの利用は「初期段階」あるいは「検討段階」にとどまっている。その理由の一つとしては、AIがファンドマネージャーやアナリストから仕事を奪うのではないかという不安から、社内でAIの導入に強い抵抗感が存在するということがある。また、数理分析を行うクオンツと呼ばれる専門家が、AIで用いるプログラミングの専門家ではないことも一因となっている。

クオンツ ： 数字に表れるデータ分析である「定量分析」に基づく運用を担う。クオンツという言葉は、英語で定量分析を意味する「quantitative analysis」から来ている。もっとも、定量分析は人が行うわけではなく、各運用会社がそれぞれ独自に開発したコンピュータ・システムを使うことになる。

もっとも、たとえAIのプログラマーを揃えたとしても、それだけでAIが運用の世界で主役になれるわけではない。運用の手法の一つに、過去のデータから将来を予測するというものがあるが、これまでは人間がトライ・アンド・エラーを繰り返して将来予測のモデルを構築してきた。確かに、AIを使えば、より早く、より広範囲にモデルを構築することが可能になるのは間違いない。例えば、AIは投資対象企業に関する膨大な情報を瞬時に集めることができる。ここでいう情報には、投資対象企業が開示するものだけではなく、あらゆるニュースソースを含む。ポートフォリオマネージャーやアナリストは、自ら保有あるいは投資を推奨する企業について無意識に良い情報のみを収集する傾向があるが、AIであればこうしたバイアスを防ぐことができる。また、大量のデータ分析を得意とするAIは、刻々と変化する株価のような無限のデータから超短期（例えば明日）の株価を予想することも得意とする。これらの情報だけでポートフォリオを構築することはできないが、少なくともこうした場面においては、人間によるポートフォリオ構築の補助としてAIが大きな役割を果たすのは間違いないだろう。

一方、AIは例えば月次の経済指標など限られたデータに基づく予想は苦手とする。したがって、AIは「長期投資」には多くの課題を残していると言えよう。実際、現在AIが使われているのはトレーディング分野がほとんどとなっている。

結論として、投資の世界でAIが完全に人間に取って代わる時代はそう簡単には訪れないだろう。AIは人間の投資判断を助けるツールとして発展していくことになりそうだ。

上場企業の相談役・顧問制度への風当たりが強くなっている。さぞかし多くの企業が雪崩を打って制度の見直しに走っていると思いきや、新聞報道などにも見られるように、実際に制度廃止や人数削減を検討している上場企業は少なく、逆に制度を変えないという企業が大多数となっているのが現状だ。

経産省CGS研究会が2016年8月25日～2016年9月30日に実施した「コーポレートガバナンスに関する企業アンケート調査」によると、約8割の企業で同制度が存在している（116ページ参照）。相談役・顧問が果たしている主な役割は以下のとおり（118ページ参照）。

議決権行使助言会社最大手のISSは、「社長・会長経験者などが、相談役や顧問のような株主から責任を問われることのない立場から影で影響力を行使することに対して、投資家の懸念が高まっている」とことに懸念を示しているが（「ISS 議決権行使助言方針（ポリシー）改定に関する日本語でのオープンコメントの募集について」2ページ参照）、上記①はまさにそのような懸念を裏付けていると言えよう。

冒頭で述べたとおり、相談役・顧問制度を廃止しないとしている企業が多い模様だが、制度を維持するとしても、少なくとも①「現経営陣への指示・指導」は排除すべきだろう。それを外形的に示すためには、上記ISSの資料にもある「役員時代同様のオフィスや諸手当をはじめとする待遇」、例えば個室や秘書、社用車といった、いかにも“役員然”とした扱いは避ける必要がある。また、そもそも②～④の役割に限定するのであれば、身分を「非常勤の顧問」とするのも一考だろう。

一方、相談役・顧問制度の廃止を考えているという企業の経営者からは、「相談役・顧問の機能は社外取締役で代替できる」旨の発言を耳にしたことがあるが、社外取締役に上記①のような「指示・指導」的な役割を期待することには慎重になる必要がある。確かにコーポレートガバナンス・コード原則4－7は、独立社外取締役の役割・責務を以下のように定義しており、このうち（i）はこれまで相談役や顧問が果たしてきたとされる「指示・指導」という役割と重なるところがある。

また、社外取締役は相談役・顧問と違って「株主から責任を問われる」立場でもあるため、ISSが指摘する「相談役や顧問のような株主から責任を問われることのない・・・」という批判を受けることもない。むしろ“社外取締役の有効活用”を実践しているとも言える。

とはいえ、社外取締役はあくまで業務執行をしない「監督役」であり、その社外取締役に業務執行に関する助言を求めた結果、自社に大きな損失が発生したとしても、社外取締役の責任を追及することは困難だ。相談役・顧問制度を維持するにせよ、廃止してその機能の一部を社外取締役に求めるにせよ、経営陣には経営判断の全責任を負うという覚悟が求められよう。