政府や経済界は「働き方改革」に力を入れているが（働き方改革の詳細は【2017年2月の課題】働き方改革への対応参照）、ある上場企業のCFOが「最も働き方改革が必要な部門の一つ」と指摘するのが経理部門だ。

CFO以外の経営陣は意外と認識していないかもしれないが、経理部門の1年は激務とともに過ぎていく。もっともボリュームの大きい作業は年度決算であり、3月決算会社の場合、期末日より2～3週間前から棚卸の準備（棚卸のスケジュールについてはケーススタディ「棚卸を適正に行いたい」の「棚卸手続きの一般的な流れを確認」を参照）が始まり、4月中に連結決算を概ね終え、5月中旬までには決算短信を提出、その後、税務申告書の作成、招集通知の作成、有価証券報告書の作成と、6月の定時株主総会まで忙しい日々が続く。また、本決算と並行して毎月の月次決算もこなさなければならない。さらに経理部門を悩ますのが「四半期開示」だ。株主総会終了後、束の間の閑散期を経て、7月上旬からは第1四半期決算作業が8月上旬まで続き、10月上旬から11月上旬までは第2四半期決算作業、1月上旬から2月上旬までは第3四半期決算作業がある。昔を知るベテラン経理部員は「四半期開示を求められていなかった頃は繁閑のメリハリがあったが、昨今は忙しい日々が年中続く」と嘆く。四半期開示が上場企業の経理部門にとって大きな負担となっているのは間違いないだろう。

政府の未来投資会議が（2017年）6月9日に閣議決定した「未来投資戦略2017－Society 5.0の実現に向けた改革―」では、「企業の情報開示」がテーマの一つとなっており、その中には当然四半期開示も含まれる（下表の赤字部分参照）。四半期開示で問題となっているのは、四半期決算短信と四半期報告書の内容の“重複”だ。また、両者の提出日が同日かほとんど変わらない会社も少なくない。そうなると両者を分けて開示することの意味合いが薄れてくる。こうした中、経理部門に大きな負担を課すことになる四半期開示を簡素化（あるいは廃止）すべきとの声は小さくない。実際に欧州には、中長期的な成長を重視する観点から四半期開示を義務化していない国もあることも、そういった声を後押ししている。

未来投資会議 ： AI（人口知能）やIoT（Internet of Things＝モノのインターネット：あらゆるモノがインターネットで接続される状態）などの第4次産業革命をはじめとする将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進めるとともに、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革を加速させるために首相官邸に設けられた会議体。「日本再興戦略2016」（2016年6月2日閣議決定）に盛り込まれた「第4次産業革命官民会議」の役割も果たしている。

【未来投資戦略2017－Society 5.0の実現に向けた改革―」で示された「企業の情報開示」に関するテーマと検討内容、企業への影響】

四半期開示の簡素化や会社法開示・金商法開示の共通化は、調整しなければならない法律や規程が多岐にわたり（会社法、会社法施行規則、会社計算規則、金融商品取引法、開示府令、財務諸表等規則、四半期財務諸表規則、連結財務諸表規則、四半期連結財務諸表規則、証券取引所の上場規則等）、また利害関係者の間で意見対立がある（事務負担が減る企業は歓迎する一方、投資家は開示の後退には通常は反対）ため一筋縄ではいかないことが予想され、実現を危ぶむ声も少なくない。こうした中、内閣府参与の原丈人氏は「企業関連制度改革・産業構造改革－長期投資と大胆な再編の促進作成した政策ロードマップ」会合（第5回：2017年3月10日開催）で四半期決算開示義務の廃止に向けたロードマップを示している。

四半期決算開示義務の廃止に向けてステップを刻みつつ、冒頭で述べた働き方改革にも言及している点、興味深い。既に「第1弾」は実現しているが、果たして「四半期決算開示義務の廃止」まで辿り着くのか、注目される。

議決権行使助言会社最大手ISSによる賛否推奨は、機関投資家の議決権行使方針に大きな影響を与えることになる。本稿では、2017年6月総会においてISSが賛成している「株主提案議案」、反対している「会社提案議案」のうち注目されるものを整理したい。

まず株主提案の議案に賛成しているケースとしては、既にお伝えした武田薬品工業のケースがある。2017年6月28日（水）に開催される同社の定時株主総会では、相談役などの役職の設置を相談役・顧問の設置に制限を課すための定款変更議案が15名の株主から提案されているが（2017年6月14日のニュース「相談役・顧問への風当たり強く・・・業務内容等の開示制度導入へ」参照）、同社がリリースで反論していることからもうかがえるように、ISSは「相談役の活動や報酬が開示されない」ことや、株主に責任を負わないことなどから、本株主提案議案に賛成を推奨している。

黒田電気は、大株主である株式会社レノ（いわゆる“村上ファンド”系とされる）から社外取締役（元通産省（当時）官僚で、現一橋大学商学部商学研究科大学院（ビジネススクール）客員教授の安延申氏）1名の選任議案の株主提案を受けているが（2017年6月2日のニュース「株主提案に反対する黒田電気経営陣が抱える２つの不安要素」参照）、ISSは、「社外取締役1名の選任のみであり、取締役会のコントロールまでは意図していない」とし、本提案への賛成を推奨している。これに対し黒田電気はISSの賛成推奨に対する自社の見解を公表、「ISS 社が自らの裁量によって当社の経営方針を推論し、当社が公表しているM&Aや経営戦略についての考え方を不正確に解釈して、請求人の主張の正当性を認めるという、恣意的とも言わざるを得ない評価手法によって、本提案への賛成推奨を結論付けてしまっている」とし、株主に慎重な議決権行使を呼び掛けている。なお、議決権行使助言会社準大手のグラスルイスは本株主提案に反対を推奨している。同社の株主総会は2017年6月29日（木）に開催される。

株式会社ストラテジックキャピタルが蝶理に対して行った3つの株主提案（①政策保有株の売却（定款変更）、②剰余金の配当等の決定権を取締役会から株主総会に移す（定款変更）、③増配）についても、ISSは株主利益につながるとして賛成を推奨していたが、2017年6月15日（木）に開催された同社の株主総会では、いずれも可決には至らなかった（①政策保有株の売却、②剰余金の配当等の決定権を取締役会から株主総会に移す、の2議案が否決、③増配は①②の定款変更が前提になることから決議の対象外）。

このほか、2017年6月23日（金）に開催されるみずほフィナンシャルグループの定時株主総会では、昨年の総会でISSが賛成推奨し48％の賛成を得た「配当決定機関の変更」（取締役会で配当額を決める事も可能だが、株主も配当に関する株主提案が可能で、どちらが望ましいかを株主が総会で決定できるようにすべき）、「役員報酬の個別開示」などが株主から提案されているが（同社の株主総会招集通知の3号議案、5号議案参照）、ISSはこれらの株主提案に対しても賛成を推奨している。

一方、会社提案議案に対しISSが反対しているケースとしては、野村證券（株主総会開催日は2017年6月23日（金））、新日鐵住金（同6月27日（火））、日本信号（同6月23日（金））、日本コロムビア（同6月23日（金））などのケースがある。いずれの会社からもISSの反対推奨に反論するリリースが出されている。

会社提案議案に対しISSが反対しているケース

特定関係事業者 ： 親会社や子会社のように一定の資本関係のある先や主要な取引先のように会社と結びつきの深い法人等（会社法施行規則2条3項19号）

既に株主総会を終えた蝶理以外の各社の株主総会は今週、来週に開催される。ISSが会社の見解と異なる賛否推奨を行った議案についてどのような結論が示されるのか、注目される。