4月1日、2日が土日だったことから、実質的に本日（2017年4月3日）から新年度がスタートした。新年度を迎え、3月末決算企業においては決算作業をスタートさせたところも多いと思われる。決算作業において重要になるのが、会計基準の改正内容の把握だ。会計基準というと、非経理系の役員はつい「経理部門や経理担当役員任せ」としがちだが、会計基準の改正は予算数値や財務諸表の数値に影響を及ぼす可能性がある。非経理系の役員は、経理は専門外と言えども、経営陣の一角を担う以上、“過去の数値”である今決算のB/SやP/Lに影響を及ぼすこととなる「今決算において新たに適用される会計基準」はもちろん、“将来の数値”である予算に影響を与えかねない「現在開発中の会計基準」の大まかな内容くらいは知っておく必要がある。本稿では、それぞれについて整理しておこう。

まず、2017年3月期に新たに適用される会計基準等は下表のとおり（⑥は早期適用）。年度末ギリギリの（2017年）3月29日になって、企業会計基準委員会（ASBJ）が会計基準を1つ（④）、会計基準に準ずる実務対応報告を2つ（⑤⑥。⑤は新規、⑥は改正）公表しているので注意が必要だ。

なお、3月末までに公表予定であった公共施設等運営権の会計処理に関する指針は公表が先送りされている。

次に、現在開発中の会計基準（開発が未着手のものは除く）は下表のとおりとなっている。

収益認識に関する包括的な会計基準 ： どのような場合に収益を認識するのかなど収益認識の具体的な要件を定めた文字通り包括的な収益計上基準のこと。
一括取得型による自社株式取得 ： 通常、自社株は株式市場を通じて購入するため、会社が望む株式数を取得するには数回を要する。これに対し、投資銀行等を介して大量かつ一気に自社株買いを行うのが「一括取得型による自社株式取得取引（ASR：Accelerated Share Repurchase）」である。「加速度型自社株買い」とも言われる。自社株買いの規模が大きい分、株式市場に対しては強いメッセージとなり、株価向上につながりやすい。

上の表にも示したとおり、2018年3月期以後に適用される会計基準の中で影響が大きいと予想されるのは、①の「収益認識に関する会計基準」と②の「税効果会計に関する指針」の二つだ。

①の「収益認識に関する会計基準」は、日本には収益認識に関する包括的な会計基準がないことから開発が進められている。問題は、IFRSの収益認識基準と整合した会計基準が導入される公算が大きいことだ。収益認識基準として日本基準で認められている出荷基準が、IFRSでは業種によっては認められないため、IFRS任意適用会社では納品基準または検収基準への会計方針の変更が多く行われている。また、日本基準では、代理人としての取引（仲介取引）について、P/Lで売上高と売上原価を総額表示することが実務慣行として容認されているが、IFRSでは純額表示、すなわちP/Lに売上高と売上原価の差額のみを表示する。IFRSを適用した総合商社などでは、売上と売上原価が激減した（利益には影響なし）。出荷基準を採用している企業や、代理人としての取引を総額表示している企業は今後の動向を注視する必要がある。

出荷基準 ： 商品や製品を出荷した日に売上を計上する会計方針
納品基準 ： 商品や製品を得意先に納品した時点で売上を計上する会計方針
検収基準 ： 得意先が商品や製品を検収した時点で売上を計上する会計方針
代理人 ： IFRS第15号では、「財またはサービスを顧客に移転する前に、その財またはサービスの支配を獲得していない場合」には、本人ではなく「代理人」として取扱う」こととされ、この場合、手数料部分のみしか売上に計上できない（収益の純額表示）。例えばテナントに場所を貸しているに過ぎない百貨店はこの「代理人」に該当する可能性が高く、代理人に該当すると売上には「テナントから受領する手数料相当額」しか計上できなくなる。利益という点では影響はないものの、売上高は総額表示してきた従来の売上高よりも大きく減少することになる。

②の「税効果会計に関する指針」では、税効果会計関係の注記の拡充が予定されている。開示項目が改正されれば、連結パッケージの見直しなどによるコストの発生が予想される。

連結パッケージ： 連結財務諸表の作成に備えて、親会社が連結子会社等に提供を求める一連の財務等の報告データの総称