サイバー攻撃の対象は今や官公庁のみならず、企業等にも広がっている。先月（2016年9月）30日には、東急ハンズが「ハンズ・ギャラリー マーケット（手作り作品の通販サイト）」が第三者による不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報を含む個人情報が流出した可能性があることをリリースしたばかり。また、7月には印刷通販大手のグラフィックが、同社の顧客情報データベースに不正アクセスされ、一部の個人情報が流出したことを公表している。

このようなシステムの脆弱性を突いたサーバーへの不正アクセスに加え、従来からある「標的型メール攻撃」も依然として減っていない。警察庁の調べによると、サイバー攻撃の代表例と言える標的型メール攻撃は、2014年の1,723件から2015年には3,828件と2倍以上に増加した。標的型メール攻撃については「不審なメールや添付ファイルは開かない」という基本的な対策が既にある程度浸透しているにもかかわらず、2016年上半期（1月から6月）には1,951件も発生している。

標的型メール攻撃 ： あたかも正当な業務や依頼であるかのように見せかける件名や本文でメールを送りつけ、添付ファイルを開かせることでウイルスに感染させたり、特定のサイトに誘導することでウイルスを送りつけたりするタイプのサイバー攻撃。

サイバー攻撃による被害が後を絶たないことが示唆するように、これを自社の力だけで防ぐのは困難であり、適宜外部の専門家の活用も検討する必要がある。ただ、だからと言って外部の専門家に“丸投げ”するだけでは自社の事情を踏まえた的確な対策がとられないばかりか、コストだけがかさむといったことになりかねない。外部の専門家を適切に使いこなすためにも、情報セキュリティに精通した社内人材の育成は必須となる。

もっとも、いかにしてそのような人材を育成するべきか、頭を悩ませる企業は少なくない。こうした中、経済産業省は今月（2016年10月）21日、サイバーセキュリティに関する知識・技能を備えた高度かつ実践的な人材の養成を目的とした新たな国家資格「情報処理安全確保支援士」（通称名は登録情報セキュリティスペシャリストまたは登録セキスペ）」の創設を公表している。情報処理安全確保支援士の第1回試験は来年（2017年）の4月に実施される。情報セキュリティの分野は日進月歩であり、資格を取得しても知識が陳腐化していくという問題はあるが、情報処理安全確保支援士の場合、合格後もサイバーセキュリティに関する最新の知識・技能を維持するための講習を毎年受講することが義務付けられており、継続的に知識をブラッシュアップすることできるという。

サイバー攻撃対策が重要な経営課題となる中、企業としては、情報セキュリティ管理の担当役員（CISO）はもちろん、情報セキュリティに携わる社員に資格取得を奨励、場合によっては義務付けるということも検討に値しよう。

CISO ： Chief Information Security Officerの略

また、「情報処理安全確保支援士」を資格手当の対象とし、全社員に資格取得を奨励すれば、会社全体の情報セキュリティへの意識向上を図る効果も期待できそうだ。