今年も各社の統合報告書がほぼ出そろった。企業価値レポーティング・ラボの調査によると、今年統合報告書を発行した企業（監査法人など上場企業以外の主体も一部含まれる）は266社（2016年10月現在）で、日経225銘柄では半数を超える116社（52%）におよんだ。いずれも昨年（2015年）の数字（企業全体では205社、日経225銘柄では90社（40%））を大きく上回っている。2016年から新たに統合報告書の発行を開始した企業としては、味の素、日立製作所、セブン&アイ・ホールディングスなどがある。また、トヨタ自動車もタイトルこそ「統合報告書」ではないものの、統合報告のコンセプトを取り入れた「Sustainable Management Report」というレポートを今年初めて発行している。ちなみに、3月決算企業各社の統合報告書の発行が例年この時期（7月末～8月末が多く、9月末までにはおおよそ出揃う。英文版は和文版の1か月遅れとなることも多い）になるのは、第２四半期（6～9月）後の海外IRや日経アニュアルリポートアウォード（今年の締切りは10月3日）にタイミングを合わせたいといった理由によることが多い。また、株主総会に合わせると、年度末決算情報や新任役員インタビュー等を盛り込むのにかなりタイトなスケジュールになってしまうという事情もあろう。ただし、なかには日本郵船のように総会前に発行する企業もある。

統合報告書 ： 統合報告とは「企業の持続的な成長を伝えるプロセス」であり、統合報告書は統合報告の成果物（アウトプット）を指す。IIRC（International Integrated Reporting Council＝国際統合報告評議会）が2013年12月に公表した「国際統合報告フレームワーク」では、統合報告を「企業がどのように持続的な成長を実現しようとしているのかについて報告するもの」と定義している。具体的には、ビジネス上の様々な問題にどう対処するのか、自社の将来性をどうとらえているのか、中長期的な経営戦略をどう描くのか、どのように長期的な企業価値を作り出そうとしているのか、といった内容の報告であり、そこには「非財務情報」が多数含まれる。

統合報告書を発行する企業数は、2014年12月にIIRC（国際統合報告評議会＝ International Integrated Reporting Council）から国際的な統合報告フレームワークが公表されて以来増加傾向にあるが、今年その数が大きく伸びた背景には、やはりコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードが求める企業と投資家の対話（エンゲージメント）のツールとして、統合報告書の有用性が認識されたということがあろう。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も、統合報告書をエンゲージメントツールとして活用するよう運用機関に要請している。

IIRC ： 国際的に合意された統合報告のフレームワークを構築するため、2010年8月に設立された英国を拠点とする民間の非営利法人。規制当局、投資家、企業、会計の専門家、NGOにより構成される国際的な連合組織である。また、IFAC（国際会計士連盟）、IASB（国際会計基準審議会）などとも協力関係にある。
GPIF ： 厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行う厚生労働省所管の独立行政法人。運用資産の規模が100兆円を優に超える世界最大の機関投資家である。

統合報告書というと、かつては「一部の大企業が作成するもの」というイメージがあったが、最近は中堅上場企業や上場を目指す企業の中にも統合報告書を作成するところが増えている。企業の開示情報が、様々なステークホルダーからの開示要請を受けて年々詳細かつ複雑になる中（この点は、IIRCが統合報告フレームワークを策定する際の議論の中でも、“企業報告に対する最も大きな懸念”の一つとして投資家から指摘されていた）、従来のようにアニュアルレポートやサステナビリティレポートなどを個別に作成するのではなく、簡潔かつ俯瞰的に企業の全体像を知ることができるツールである統合報告書を最初から作成しようという中堅企業は少なくない。

また、統合報告書には、投資家など“外向け”の対話だけでなく、社内のコミュニケーションのツールとしても活用できるというメリットもある。これは、統合報告には企業のあらゆる情報が盛り込まれるため、複数部門が作成に関わる必要があるからだ。統合報告書の作成プロセスの中で部門横断的なコミュニケーションが活性化することはもちろん、出来上がった統合報告書が経営層と現場の意思疎通に使われる事例もある。これも、統合報告書を作成する企業が増加している理由の一つだろう。

アニュアルレポートやサステナビリティレポートはこれまで、「読まれていない」と揶揄されることも少なくなかった。しかし、統合報告書を作成する企業が増加するにつれ、金融関係者が活用し始めただけでなく、企業側も「読まれる努力」をするようになってきた。例えば丸井グループのように「統合報告書説明会」を実施する企業も出てきている。統合報告書は、単に作成するだけでなく、活用されるステージに移行しつつあると言えそうだ。

英国に倣ったコーポレートガバナンス・コードへの初期対応は一段落した感があるが、今度は米国から新たな“波”が押し寄せるかもしれない。

日本でも、機関投資家等が投資先の選定にあたり企業のE（Environment=環境）、S（Social=社会）、G（Governance=ガバナンス）への対応を考慮する「ESG投資」への注目が高まりつつあるが、米国では、ESGに関する開示基準を制度化することが検討されている。この動きのイニシアティブをとっているのが、2012年に設立された米国サステナビリティ会計基準審議会（Sustainability Accounting Standards Board＝SASB）という団体だ。「FASB（財務会計基準審議会（ファスビー）」の“サステナビリティ版”と言わるSASB（サスビー）は、企業が開示すべき非財務情報（その意味では、SASBにおける「Accounting」は「会計」よりも「説明」という意味に近い）を業種ごとに公表しており、制度開示書類の中でこれらの開示を義務付けることをSEC（米国証券取引委員会）と協議している。

元々、米国企業の情報開示は、アクティビストへの警戒感や、訴訟社会という米国独自の事情も手伝い、一部企業を除き十分とは言えない。「必要最小限のことしか言わない」というのが基本的なスタンスであり、IRも日本企業より控え目というのが実情だ。こうした事情に加え、サステナビリティ・レポート自体はこれまでも出してきていることから（すなわち、ゼロから作成を求めるわけではない）、SASBの開示義務付けが実現する可能性は十分にある。SECがSASBを採用したとなれば、日本でもいずれ同様の展開が起こることも考えられる。

実際、既に日本にはその素地がある。まずESG開示基準のうち「G」については、コーポレートガバナンス・コードが導入されている。残るは「E」と「S」だが、このうちEについては現在環境省が「環境情報開示基盤整備事業」の一環で開示基準を作成している。一方、「S」についてはまだ体系的な動きはないが、政府が進める女性活躍やダイバーシティの推進（2016年9月5日のニュース「ダイバーシティ1.0と2.0の違い」参照）などは、将来的に「S」に関する開示基準の策定につながる可能性がある。

現在でも、IIRC（国際統合報告評議会＝International Integrated Reporting Council）の基準にのっとってESG情報を統合報告書に記載している企業は少なくないが、IIRCの基準は原則主義（プリンシプルベース）であり、表現は企業の自由であるため、内容や詳しさのレベルは企業によって大分異なる。英国由来のIIRCに対し、SASBは米国的な「ルール」であるため、何を書くべきかが厳密に規定されている。具体的には、SASBはセクターごとに分かれており、その数は80業種、分量はトータルで2,400ページにも及ぶ。投資家目線に立てば、情報の比較可能性という点で、SASBの方がはるかに優位という見方もできる（ただし、IIRCの方がより自由度が高いゆえに、例えば企業の「バリュー・クリエーション（価値創造）」といった点についてはフレキシブルに書けるというメリットはある）。

IIRC ： 国際的に合意された統合報告のフレームワークを構築するため、2010年８月に設立された英国を拠点とする民間の非営利法人。規制当局、投資家、企業、会計の専門家、NGOにより構成される国際的な連合組織である。また、IFAC（国際会計士連盟）、IASB（国際会計基準審議会）などとも協力関係にある。

SASBの「ルール主義」は、コーポレートガバナンス・コードの「コンプライ・オア・エクスプレイン」とは矛盾することになるが、日本企業の中には、「ルールを明確に定めてもらった方がやりやすい」という意見があるのも事実。「する」か「しない」かを企業の中で忖度するのは手間がかかり、またその判断には経営責任も伴うからだ。まだ仮定の話ではあるが、もし“日本版SASB”が導入されることになれば、コーポレートガバナンス・コードより厳密な「ルール化」もあり得ない話ではない。

SECの制度開示書類の中でSASBの開示を義務付けるかどうかは、早ければ年内にも方向性が見えてくる可能性がある。今後日本にも大きなインパクトを与えかねない米国における議論の動向を十分注視したい。