内部監査で従業員等による不正が発見されることは珍しくないが、なかでも多いのが固定資産を巡る不正だ。固定資産という形のあるものは横領の対象になりやすいうえ、取得金額も大きいため”不正経理”にも利用しやすいからだろう。

ある上場会社の子会社で実際に発見された固定資産を巡る不正を紹介しよう。

１．事実と異なる廃棄稟議書
固定資産を実査（現物調査）したところ、固定資産台帳に記載されている一部の器具・備品（PC3台）が存在しなかった。固定資産の管理者に理由を確認すると、「ロケーションの変更の際に行方不明になった」とのことであった。

行方不明になっていた器具・備品は、その後「廃棄稟議」の承認を受け、廃棄処理されていた。当該稟議書の内容を確認したところ、廃棄理由は「動作不具合箇所が修理不能であり、稼動できないため」となっていた。実際はロケーション変更時に行方不明になっただけにもかかわらず、固定資産の管理責任を問われることを恐れた管理者が、行方不明になった事実を隠ぺいするため、虚偽の理由で廃棄申請をしたとのことであった。内部規程上、廃棄稟議の承認に際しては「産廃業者の廃棄証明や廃棄時の写真」が必要になるところ、それがないにもかかわらず廃棄稟議が承認されていた。

このような内部統制環境を放置すれば資産の横領という不正にも繋がりかねないため、親会社として厳しい姿勢で改善（廃棄稟議の承認ルールの徹底）を要求することになった。

２．税負担の軽減を狙った経理処理
（１）固定資産として減価償却すべきものを一時の費用に
稟議書を査閲していたところ、社屋内のレイアウト変更工事（3百万円）に関する稟議書が目に留まった。

当該工事に関する書類一式を見たところ、パーテーション16枚の設置工事に2百万円、机・椅子の取得に1百万円を支出したことになっているが、固定資産台帳にはこれらの記載がなかった。

経理担当者に確認したところ、パーテーション1枚当たりの金額が10万円以下であったため、税務上の「即時償却の特例」の適用対象となると判断し、消耗品費として全額を費用（損金）処理したとのことであった。

即時償却の特例 ： 取得価額が10万円未満の固定資産は、減価償却せず全額を一括で費用（損金）処理してよいとする税務上の特例。

しかし、パーテーションは数枚が組み合わされてはじめて機能するものであるため、少額減価償却資産に該当するかどうかは、全パーテーションの金額で判断する必要がある（詳細は国税庁の質疑応答事例参照）。この点を経理担当者に問いただすと、当期においては利益が出ていたことから、税負担を抑えるために、本来は（建物付属設備として）資産に計上し、毎期減価償却すべきものを一時の費用（損金）として処理していたことが判明した。

（２）費用の前倒し計上
また、他の稟議書には、期末月の最終週に消耗工具器具備品費（350万円）および備品（150万円）の支出を諮るものがあった。消耗工具器具備品費（350万円）の内容は机、椅子、ロッカー、キャビネットの取得費であり、備品（150万円）の内容はブラインドおよびロールスクリーンの設置工事費であったが、消耗工具器具備品費については全額が経費（損金）に計上されており、備品については固定資産として、1か月分の減価償却費が計上されていた。

しかし、期末日までにキャビネット等の搬入およびブラインド等の据付工事が完了したかどうかを確かめるため、購入先からの納品書および工事業者からの工事完了報告書を査閲したところ、一部は翌期の納品となっており、工事の完了は翌期であった。要するに、これも上記（１）同様、費用（損金）を多く計上し、税負担を軽減するための工作であった。

これら2件については、税務調査により「費用の前倒し計上」との指摘を受け、追徴税額という想定外の税金を支払うことになる可能性がある。

３．使用見込のない固定資産の取扱
次は中国子会社での事例である。

現地では「ハイテク企業」として認定されれば、法人税上の優遇措置が受けられることになっているが、その条件の1つに、「総資産に占める有形固定資産の割合が10%以上」というものがある。

中国子会社は、この要件を満たすため、使用されていない機械装置（PC、サーバー等のシステム機器）を除却処理せず、帳簿に残していた（当該機器は倉庫の中や部屋の片隅に置かれており、使用されている形跡は全くなかった）。

確かに、法人税上の優遇措置を受けることを狙ったその行為に一定の経済合理性はある。しかし、本来であれば除却すべき固定資産をそのまま貸借対照表に計上しておけば、貸借対照表の実態を歪めることになる。これは、企業のコンプライアンス上、望ましくない。

これらの不正は一般的に見られるものである。自社や自社の子会社で同様の不正が行われていないか、一度チェックしておきたいところだ。