2016/08/18 セミナー「2016年6月株主総会分析」および「CG報告書6月提出企業のコーポレートガバナンス・コード対応分析」を2016年8月18日(木)に開催しました。

本セミナーはすでに開催済みですが、会員の方向けにWEBセミナーを配信中です。
WEBセミナー:2016年6月株主総会分析
WEBセミナー:CG報告書6月提出企業のコーポレートガバナンス・コード対応分析

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上場会社役員ガバナンスフォーラムでは、2016年8月18日(木)の14時30分~17時40分に下記のセミナーを開催します。

セミナーのパンフレットこちら

時 間 テーマ 講 師
第一部
14:30

16:00
~取締役会の機能、指名委員会の活用、役員報酬制度の見直し…etc.
今年の株主総会の論点は?~
2016年6月株主総会分析
EY総合研究所
未来経営研究部 
部長 主席研究員
藤島 裕三 様
(ふじしま ゆうぞう)
第二部
16:10

17:40
~コーポレートガバナンス・コード導入2年目、
各社の対応はどう進化したか?~
CG報告書6月提出企業の
コーポレートガバナンス・コード対応分析

三菱UFJ信託銀行
法人コンサルティング部
会社法務コンサルティング室室長
中川 雅博 様
(なかがわ まさひろ)

■第一部の詳細

セミナー
の内容
3月期決算会社にとって今年(2016年)6月の株主総会は、コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提とする初めての株主総会となりました。先に株主総会を迎えた12~2月決算会社では、取締役会の大幅なスリム化を図った事例、「モニタリング・ボード」を明確に志向した事例など、自律的にガバナンスを改善する動きが見られた一方、監査等委員会設置会社への移行にファンドが反対した事例や、経営トップの交替に社外取締役が反対した事例など、ガバナンスのあり方が問われる事例も発生しています。また、6月総会を前に、リストリクテッド・ストックに関する制度整備、全国株懇連合会による実質株主の総会出席に関するガイドラインの整備という、従来の報酬慣行、株主総会慣行に変化を迫る施策も打ち出されています。これらの動きが、スチュワードシップ責任を負う機関投資家の総会前の対話姿勢や議決権行使にどのように反映されたのか、それに対し上場会社はどのように対応し、どのような取組みを進めたのか、注目されるところです。
本セミナーでは、上場会社の株主総会を長年ウォッチし続け、詳細かつ的確な分析に定評のあるEY総合研究所・未来経営研究部部長の藤島裕三様をお招きし、総会前のエンゲージメントの状況や総会における注目テーマへの賛否状況、賛成率が低かった原因、株主からの質問内容など、2016年6月株主総会を巡る動向を詳しく解説していただきます。
講師の
ご紹介
藤島 裕三(ふじしま ゆうぞう)様
1985年、慶應義塾大学大学院法学研究科修了後、1994年に株式会社大和総研入社。企業調査部 アナリスト、同社経営戦略研究所経営戦略研究部 主任研究員 、企業経営コンサルティング部 副部長・シニアコンサルタントを経て2014年、EY総合研究所に入社、未来経営研究部 部長 主席研究員に就任。コーポレートガバナンス改善計画の策定支援、敵対的買収対応に関わる体制整備の支援、IRや株主対応に関する改善支援・アドバイザリーなどに従事。日本証券アナリスト協会検定会員。慶應義塾大学非常勤講師(2003-2005年)、京都大学大学院非常勤講師(2006―2008年)、財務省 財政投融資ガバナンス委員会 委員(2005ー2006年)、経済産業省 コーポレート・ガバナンスの対話の在り方分科会 委員(2013年-)。
『コーポレートガバナンス・マニュアル 21世紀日本企業の条件』(中央経済社、第1版2005年1月、第2版2008年1月):共著、『現代の財務経営1 コーポレートファイナンス』(中央経済社、2009年3月):共著、『ガイダンス コーポレートガバナンス』(中央経済社、2009年10月):共著など著書・論文多数。

■第二部の詳細

セミナー
の内容
3月決算会社の大部分は、昨年(2015年)12月にコーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレートガバナンス報告書(CG報告書)を初めて提出しましたが、それから約半年を経て、コーポレートガバナンス・コードへの対応方針を示した後初めての定時株主総会を迎える中、各社がコーポレートガバナンス・コードへの対応をいかに進めたのか、非常に注目されるところです。特に、取締役会評価をはじめ、エクスプレインが多かった原則に対して各社がどのように対応したのか、他社の動向は気になるところでしょう。
本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コード対応コンサルティングを多数手掛けて来た三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長の中川雅博様をお招きし、各コードへの対応状況のデータを集計・分析していただくとともに、特徴的な記載や対応、今後のプラクティスの参考になる事例などを紹介・解説していただきます。
講師の
ご紹介
中川 雅博(なかがわ まさひろ)様
大阪大学法学部卒、大阪大学大学院法学研究科(修士課程)修了。1990年、東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に入社。以後、証券代行部門・法人ビジネス部門に所属し、一貫して会社法務に関するコンサルティングを行う。現在、三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室室長、全国株懇連合会理事、東京株式懇話会常任幹事(研究部 研究第1部担当)。
ハンドブックシリーズ1「株主総会」(共著:2002年12月・商事法務)、ハンドブックシリーズ2「株式実務」(共著:2003年4月・商事法務)、「委員会等設置会社への移行戦略」(共著:2003年5月・商事法務)、「株券電子化と移行のポイント」(共著:2008年5月・商事法務)、「株券電子化-その実務と移行のすべて」(共著:2008年8月・きんざい)、「全株懇モデル[新訂2版]」(共著:2009年3月・商事法務)、「株式事務の基礎知識」(2009年11月・商事法務)、「株主総会の準備実務・想定問答」(共著:2015年2月・中央経済社)、「新株主総会実務なるほどQ&A」(共著:2015年3月・中央経済社)、「株主総会ハンドブック第3版」(共著:2015年3月・商事法務)、「株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成」(共著:2015年3月・清文社)、「監査等委員会設置会社の活用戦略」(共著:2015年9月・商事法務)など著書多数。

なお、セミナー参加費につきましては、上場会社役員ガバナンスフォーラムの会員のみ無料、それ以外の方は2万円(税込 ※)となっております。
※セミナーお申込み前に会員登録いただくと、セミナー参加費は無料となります。

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会員でない方のお振込方法等の詳細はお申込みの受付けメール(下記の「お申込みはこちらから」のボタンをクリック後、お名前等をご入力いただいた後自動送信されるメール)にてご連絡いたします。
ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なく jimukyoku@govforum.jp までお問い合わせください。

<セミナー概要>

  • 第一部 2016年6月株主総会分析
  • 第二部 CG報告書6月提出企業のコーポレートガバナンス・コード対応分析
  • 【日時】2016年8月18日(木)14時30分~17時40分
  • 【場所】六本木ヒルズ森タワー22階 TMI総合法律事務所セミナールーム
  • 【受付】六本木ヒルズ森タワー1階ロビー 14時より
  • 【講師】第一部 EY総合研究所
              未来経営研究部 
              部長 主席研究員
              藤島 裕三 様
        第二部 三菱UFJ信託銀行
              法人コンサルティング部
              会社法務コンサルティング室室長
              中川 雅博 様
  • 【セミナー参加費】当フォーラム会員は無料、それ以外の方は2万円(税込)

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2016/08/18 (新用語・難解用語)サステイナブル・グロース・レート

伊藤レポートが、企業が目標とすべきROEを8%とし、ISSが過去5年の平均ROEが5%を下回る企業の経営トップ(社長、会長)である取締役の選任議案に反対する方針を打ち出して以来、目標ROEを明示する上場企業は増加しているが、ROAROICなど他にも経営指標はあるにもかかわらず何故「ROE」でなければダメなのか、という疑問に答えられる人は意外と少ないのではないだろうか。

ROE : Return On Equity (自己資本利益率=純利益 ÷ 自己資本
ROA : Return On Asset = 総資本利益率。総資産に対する利益率)

結論から言うと、経営指標として何を使うかは企業の自由だが、ROEのみが・・・

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2016/08/18 (新用語・難解用語)サステイナブル・グロース・レート(会員限定)

伊藤レポートが、企業が目標とすべきROEを8%とし、ISSが過去5年の平均ROEが5%を下回る企業の経営トップ(社長、会長)である取締役の選任議案に反対する方針を打ち出して以来、目標ROEを明示する上場企業は増加しているが、ROAROICなど他にも経営指標はあるにもかかわらず何故「ROE」でなければダメなのか、という疑問に答えられる人は意外と少ないのではないだろうか。

ROE : Return On Equity (自己資本利益率=純利益 ÷ 自己資本
ROA : Return On Assets = 総資本利益率。総資産に対する利益率)

結論から言うと、経営指標として何を使うかは企業の自由だが、ROEのみが「企業に要求される利益成長の額」を計算するメカニズムを持っているから、ということになる。この「企業に要求される利益成長の額」は、ファイナンス理論においては「サステイナブル・グロース・レート(sustainable growth rate=持続可能な成長率(額))」と呼ばれている。

周知のとおり、ROE(自己資本利益率)は「純利益 ÷ 自己資本」によって計算されるが、今期の利益のうち配当せずに内部留保に回した分は「自己資本」となり、翌期のROEの計算上「分母」を増やすことになる。このため、翌期も今期と同じROEを維持しようとすれば、「分子」の純利益を増やす必要がある。この分子が増える分が「サステイナブル・グロース・レート」である。ROEが一定になるような利益の額を“逆算”できるという点で、ROEは非常に重要な指標と言える。

ROEの算定式からも分かるように、内部留保により自己資本を増やすということは、経営陣は投資家に対し将来の利益増加を約束することを意味する。そもそも機関投資家は、内部留保により自己資本を増やすことを「増資」と同じものととらえている。将来の成長のために自己資本を増やすという点で両者は変わりがないからだ。「増資(内部留保)=成長することへの約束」と考えるのも、成長を目指さないのであれば追加の資本はいらないはず、との前提に立っているからに他ならない。

サステイナブル・グロース・レートは1950年代から存在しているが、機関投資家の中でも計算しているところは少ない。サステイナブル・グロース・レートはファイナンス理論に沿ったものであり、これを自社が目指すべき利益額とすれば機関投資家も反論の余地はないと考えられるだけに、経営陣としては是非とも自社のサステイナブル・グロース・レートを把握しておきたところだ。

2016/08/17 出光興産とパルコの事例の比較から見えるもの

出光興産と昭和シェル石油の経営統合を巡り、出光創業家と経営陣の対立が混迷を極めている。創業家は6月28日の株主総会で合併計画の撤回を要求、全取締役の再任議案に反対した。さらに8月3日には昭和シェル株式の0.1%を取得したと発表。出光は合併に先立ってロイヤル・ダッチ・シェルが保有する昭和シェル株式(33.3%)を取得することを予定しているが、これを阻止する目的であるとされている。なぜなら、出光興産が当初の予定どおり昭和シェル株式を33.3%取得しようとすると、・・・

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2016/08/17 出光興産とパルコの事例の比較から見えるもの(会員限定)

出光興産と昭和シェル石油の経営統合を巡り、出光創業家と経営陣の対立が混迷を極めている。創業家は6月28日の株主総会で合併計画の撤回を要求、全取締役の再任議案に反対した。さらに8月3日には昭和シェル株式の0.1%を取得したと発表。出光は合併に先立ってロイヤル・ダッチ・シェルが保有する昭和シェル株式(33.3%)を取得することを予定しているが、これを阻止する目的であるとされている。なぜなら、出光興産が当初の予定どおり昭和シェル株式を33.3%取得しようとすると、出光創業家が取得した0.1%を加えて33.4%になり、金融商品取引法が定める3分の1ルール(*1)に抵触し、TOB手続に従わざるを得なくなるからだ(*2)。

*1 金融商品取引法第27条の2第1項第2号では、上場株式を発行済み株式の3分の1を超えて取得しようとする者は、TOB手続によることが求められている。この「3分の1を超えるかどうか」の判定に際しては、出光興産が取得しようとしている株式数だけでなく、出光興産の関係者である同社創業家の保有株式数もカウントする必要がある。
*2 TOBによる買収は、「対等の精神」(2015年12月に公表された「出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社の経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ」の1ページ目参照)に基づく経営統合という両社の目論見に反してしまう。また、TOB手続に従う場合、出光興産はロイヤル・ダッチ・シェルから相対取引により取得することができず、ロイヤル・ダッチ・シェルを含む全株主を対象にTOBを行わなければならない。その際、TOBにおける買付株数に上限を設けると、ロイヤル・ダッチ・シェルが保有する昭和シェル株式のすべてを取得できない可能性が高い(応募株総数が買付上限株数を超えれば、他の応募者の応募株数と比例按分して買い付けるため)。一方、TOBにおける買付株数に上限を設けなければ、ロイヤル・ダッチ・シェルが保有する昭和シェル株式のすべてを取得できるが、TOBに応募した他の株主の持ち株もすべて買い取る必要が生じ、買収に必要な資金がかさむことになる。

生き残りのためには業界再編による規模拡大が必要だとする経営陣の戦略が正しいのか、企業文化が異なる昭和シェルとの合併は社員を不幸にするとの創業家の主張に理があるのか、判断が難しいところだが、一つ確実に言えることは、本件はまさにコーポレートガバナンスが問われるケースだということである。なぜならば、本件は大株主と経営陣が企業価値を巡って対立している構図となっており、その正当性を判断する指針こそがコーポレートガバナンス、言い換えれば「少数株主」の視点そのものだからだ(少数株主の概念は2015年10月14日のニュース『「少数株主」としての機関投資家の思考パターン』参照)。

ここで思い起こされるのが、2011年から2012年にかけて争われたパルコの事例である。パルコ経営陣は当時の筆頭株主だった森トラストから出資比率の引上げを打診されるもこれを拒否、逆に日本政策投資銀行に対して第三者割当増資を実施したことで森トラストとの対立は深まった。その機に乗じた形となったのがイオンによるパルコ株式の大量取得であり、イオンは森トラストと共同してパルコに資本業務提携(実質的には同社グループの傘下入り)を迫った。

この局面を大きく変えたのはパルコの社外取締役だった。指名委員会の議長であるヤマトホールディングス相談役の有冨氏が森トラストの森社長と直談判、イオンとの共同提案を取り下げさせるとともに、パルコ平野社長には辞任を促した。その後、森トラストは保有株式をJ.フロントリテイリングに売却、パルコは新たな大株主との協働の下で2013年2月期以降、4期連続の過去最高益を達成している。少なくとも結果から見れば、当時のパルコのコーポレートガバナンスは有効に機能したと言える。

翻って出光のケースでは、専ら創業家と経営陣の対立関係ばかりがクローズアップされており、上場会社としてどうあるべきかというコーポレートガバナンスの視点が欠けているように思えてならない。同社にも社外取締役は2名(大学教授、弁護士)が選任されており、本件については当然、取締役会で議論を重ねているはずである。パルコ有冨氏のような“大立ち回り”を求めるのは過大な期待だとしても、資本市場に対して一定の発信を行うべきではないか。同社のコーポレートガバナンスが問われている。

2016/08/16 【WEBセミナー】現在の経済情勢において投資家が望む株主還元策(会員限定:個別閲覧用)

【講師】日興アセットマネジメント
    チーフ・ストラテジスト
    神山 直樹 様

セミナー資料 現在の経済情勢において投資家が望む株主還元策(マイナス金利下で還元政策に望まれていること).pdf(1.31MB)
セミナー動画

動画(1)株主還元とデフレには関係がある、デフレは悪い

動画(2)政府のオーバー/企業のアンダーレバレッジ、東証1部企業のネットキャッシュ分布

動画(3)議論の始まり、還元と資本

動画(4)アベノミクスがROEを求める理由、低ROEは持続可能性の危機、資本コストの本質は「比較」

動画(5)資本コストとROE、資本コストとしてのROEと内部留保、還元と企業価値、企業価値の本質、適切なリターン、よくある配当政策、結び

2016/08/16 【ケーススタディミニテスト】予算が未達となってしまった  第5問解答画面(不正解)

不正解です。
過度に高い目標値をそのまま予算として利用してしまうと、粉飾決算等の様々な問題点を引き起こしてしまいます。かと言って、現実的な予算を設定してしまうと、従業員がそれに甘んじてしまうリスクもあります。そこで、高い目標値を設定する場合には、「目標値としての予算」と「現実的な予算」の2つの予算を策定し、会計上利用する予算や外部への開示に利用する予算は「現実的な予算」の方を用いるという方法が考えられます。「目標値としての予算」と「現実的な予算」の2つの予算を策定・運用する方法は、粉飾決算を招くというよりは、むしろ粉飾決算を回避する策と言え、問題文は誤りです。

ケーススタディを再確認!
「予算が未達となってしまった」の「達成不能な予算で生じる会社経営の歪みとは?」はこちら

2016/08/16 【ケーススタディミニテスト】予算が未達となってしまった 第5問解答画面(正解)

正解です。
過度に高い目標値をそのまま予算として利用してしまうと、粉飾決算等の様々な問題点を引き起こしてしまいます。かと言って、現実的な予算を設定してしまうと、従業員がそれに甘んじてしまうリスクもあります。そこで、高い目標値を設定する場合には、「目標値としての予算」と「現実的な予算」の2つの予算を策定し、会計上利用する予算や外部への開示に利用する予算は「現実的な予算」の方を用いるという方法が考えられます。「目標値としての予算」と「現実的な予算」の2つの予算を策定・運用する方法は、粉飾決算を招くというよりは、むしろ粉飾決算を回避する策と言え、問題文は誤りです。

ケーススタディを再確認!
「予算が未達となってしまった」の「達成不能な予算で生じる会社経営の歪みとは?」はこちら

2016/08/16 【ケーススタディミニテスト】予算が未達となってしまった  第4問解答画面(不正解)

不正解です。
過度に高い生産規模(=操業度)をベースに予算を立てた場合、製造間接費の予定配賦率が低めに算出されることにより月次決算では製造間接費が少なく計上され、見かけ上の月次損益は良くなります。しかし、事業年度末には実際発生した製造間接費のうち予定配賦できていなかった部分を事業年度末に“一括”で費用処理する必要が生じ、「想定外」の予算未達となってしまいます。経営陣は、月次損益の水準だけで製造量や設備投資の意思決定をしてしまうと、判断を誤ってしまいかねません。以上より、問題文は正しいです。

ケーススタディを再確認!
「予算が未達となってしまった」の「達成不能な予算で生じる会社経営の歪みとは?」はこちら

2016/08/16 【ケーススタディミニテスト】予算が未達となってしまった 第4問解答画面(正解)

正解です。
過度に高い生産規模(=操業度)をベースに予算を立てた場合、製造間接費の予定配賦率が低めに算出されることにより月次決算では製造間接費が少なく計上され、見かけ上の月次損益は良くなります。しかし、事業年度末には実際発生した製造間接費のうち予定配賦できていなかった部分を事業年度末に“一括”で費用処理する必要が生じ、「想定外」の予算未達となってしまいます。経営陣は、月次損益の水準だけで製造量や設備投資の意思決定をしてしまうと、判断を誤ってしまいかねません。以上より、問題文は正しいです。

ケーススタディを再確認!
「予算が未達となってしまった」の「達成不能な予算で生じる会社経営の歪みとは?」はこちら