＜この失敗から学ぶべきこと＞

HOYAは指名委員会等設置会社の組織形態を採用しています。指名委員会等設置会社では、取締役は経営を監督するだけで、具体的な業務執行は執行役が担っています。第三者委員会の調査報告書は、そのような取締役と執行役の役割分担を考慮して、まず執行役であるCFOについて過失の有無を検討し、その後、取締役であるCEOおよび社外取締役について過失の有無を検討するという流れとなっています。

HOYAの第三者委員会は、「自己株式の財源規制のようなテクニカルな法規制に対するCFOの注意義務は会社の資金繰りの状況に応じて異なる」という説を持ち出しました。これは、資金繰りに苦しんでいる企業のCFOであれば、債権者への支払いをいかにして確保するかという点に注意義務を果たすべきであるのに対し、HOYAのように現預金が積み上がり、それをどう有効に使うのかに頭を悩ませなければならない企業のCFOであれば、より大きな経営判断に職務や責任の比重が移る結果、自己株式の財源規制のようなテクニカルな法規制に対する注意義務がある程度軽減されるという説です。そして、その軽減された注意義務をHOYAのCFOが果たしたかどうかの判断について、第三者委員会は「信頼の原則」を用いました。信頼の原則とは「取締役自身の業務執行の場合の経営判断の原則の適用に関して、情報収集・調査・検討等に関する体制が十分に整備されていれば、取締役は、当該業務を担当する取締役・使用人が行った情報収集・調査・分析等の結果に依拠して意思決定を行うことに当然に躊躇を覚えるような不備・不足があるなどの特段の事情がない限り、当該結果に依拠して意思決定を行えば足りる」というものです（日本弁護士連合会の「社外取締役ガイドライン」より引用）。HOYAの第三者委員会は、CFOが自己株式取得の検討を委ねたのは３名もの公認会計士を擁している財務部であるから、「情報収集・調査・検討等に関する体制」は十分と言え、「当該業務を担当する取締役・使用人が行った情報収集・調査・分析等の結果に依拠して意思決定を行うことに当然に躊躇を覚えるような不備・不足があるなどの特段の事情」も認められないことから、HOYAのCFOはキャッシュリッチな企業のCFOとしての「ある程度軽減された財源規制違反にかかる注意義務」をそれなりに果たしたと考えられ、法的な過失があったとまでは言えないと結論付けました。また、HOYAの取締役であるCEOおよび社外取締役は、CFO（執行役）およびその下部組織を信頼して自己株式取得を指示したものであり、担当執行役であるCFOに過失が認められない以上、過失を認める余地はないと判断しています。

取締役が業務のすべてをチェックすることは不可能ですし、会社法もそのようなことまでは求めていません。ただ、取締役としては、信頼の原則を適用できるレベルのしっかりとした組織を作り、組織的に業務にあたるようにしておく必要があります。

もちろん信頼の原則を適用できるレベルの組織を作り上げたとしても、業務を実際に遂行するのは一人ひとりの人間である以上、手続きの漏れやミスをゼロにすることはできません。そこで不可欠になるのが、チェックリストです。自己株式取得のような重要な手続きであればなおさらです。担当者がチェックリストを消し込みながら業務を進め、担当者の上長がチェックリストに挙げられている項目が適切にクリアされているかどうかをモニタリングすることで、法令に違反せず、安定的かつ組織的に業務を遂行できます。ところが、重要業務についてチェックリストを整備していない企業は少なくないのが現実です。そのような企業では、重要度の高い業務から順にチェックリストの整備・運用を急ぐべきです。

なお、調査報告書では、HOYAには常勤の監査委員がいないことも問題視されました。指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社の監査委員は、会社法上必ずしも常勤の委員である必要はないことから、HOYAのように常勤の監査委員がゼロの会社も許容されます（会社法331条6項）。しかし、会社法上許容されていることを理由に常勤の監査委員を選任しなければ、投資家から「監査への取組みの甘さ」を指摘される可能性があります。投資家にガバナンスの強化をアピールするためにも、常勤の取締役を監査委員に選任し、監査の実効性を確保するようにしたいところです。