上場会社の機関設計の選択肢は3つ

2014年の通常国会で成立した改正会社法（2015年5月1日から適用開始）で、新たに「監査等委員会設置会社」という機関設計が認められたのは周知のとおりです。

改正前の会社法では「監査役会設置会社」と「委員会設置会社（会社法改正により「指名委員会等設置会社」に名称変更）の２つが認められていましたので、会社法改正の結果、株式会社の選択肢は１つ増え、現在は（１）監査役会設置会社、（２）指名委員会等設置会社、そして（３）監査等委員会設置会社の3つの機関設計のいずれかを選ぶことが可能となっているわけです。

監査役会設置会社 ： 監査役会を置いた会社。会社法の大会社（資本金5億円以上、負債200億円以上）である公開会社（会社の承認なく株式を自由に譲渡できる会社）は、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社を除いて、監査役会を設置しなければならない。上場会社の多くはこれに該当。
委員会設置会社 ： 取締役会の中に、社外取締役が過半数を占める「指名委員会（取締役の選任・解任に関する議案の内容を決定）」「監査委員会（取締役および執行役（監査役設置会社の業務執取締役に該当）の職務を監視し、場合によっては解任・不再任に関する議案の内容を決定したり、執行役等の行為を差止め）」「報酬委員会（取締役および執行役の個人別の報酬内容、または報酬内容の決定に関する方針を決める）」を置く株式会社のこと。

この３つの機関設計のうち最も多くの上場会社に選択されているのが、「取締役会+監査役会+会計監査人」で構成される監査役会設置会社です。監査役会設置会社では、取締役会が「重要な業務執行の決定」と「代表取締役や業務執行取締役（業務執行者）の選定・解任」を行い、取締役の職務執行を監督します。そして、“半数以上（「過半数」ではありません。会社法335条3項参照）”の社外監査役によって構成する「監査役会」が、取締役の職務執行が法令・定款を遵守して行われているか（業務監査）や、計算書類およびその附属明細書が法令や会計基準に則っているかをチェック（会計監査）することになっています（下記のイメージ図参照）。

＜監査役会設置会社のイメージ図＞

こうした中、近年は、取締役会の内部に“社内の利害関係”や“しがらみ”とは距離のある者を入れることによりコーポレートガバナンスを確保すべきという考え方がグローバルスタンダードになっています。これを受け、2015年5月1日から施行された改正会社法では、一定の要件を満たす監査役会設置会社が社外取締役を選任していない場合には、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を株主総会で説明することを求めています。これは、事実上の「選任義務付け」と評価することができます。なぜなら、多くの企業が社外取締役を選任している現状において、社外取締役を置かないことについて投資家を説得できるだけの十分な説明をすることは困難だからです。

一定の要件を満たす監査役会設置会社 ： 事業年度の末日において監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る）であって、金融商品取引法24条1項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない会社（会社法327条の2）。資本金5億円以上の上場会社は必ず該当する。

もっとも、企業価値向上に向けた上場会社の行動指針とも言えるコーポレートガバナンス・コード（2015年６月１日から適用開始）では独立社外取締役（独立社外取締役と社外取締役の違いは2014年12月26日のニュース『「社外取締役」と「独立社外取締役」の違い、明確に説明できますか？』参照）の２名以上の選任を求め、さらに、議決権行使助言会社最大手の　ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は議決権行使助言基準（2016年2月総会から適用）において「取締役会に複数名の社外取締役がいない場合」には、経営トップ（社長、会長など）の選任議案への反対を推奨するとしています。したがって、結局のところ、上場会社は「複数」の社外取締役を確保していく必要がありますが、会社によっては、複数の社外取締役の確保はハードルが高いかも知れません。こうした会社にとって、「監査等委員会設置会社」への移行は、ガバナンスのあり方を変える選択肢の１つとなり得ます。次では監査等委員会設置会社の特徴や狙いを解説しつつ、その理由を説明します。

普及しなかった委員会設置会社

監査等委員会設置会社を理解するうえでポイントとなるのが「モニタリングモデル」です。モニタリングモデルとは、米国で生まれ欧州に広がったコーポレートガバナンスの形態であり、「業務執行」とその「監督」を分離し、社外取締役が一定比率を占める取締役会に「監督」を担わせる仕組みです。

もっとも、日本でも10年以上前からモニタリングモデルを採用することは可能でした。それが、冒頭でも述べた委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）です。この“日本版モニタリングモデル”では、「執行役」が会社の業務執行を担います。そして取締役会がそれを監督（モニタリング）することにより、コーポレートガバナンスの強化のみならず事業活動の迅速化を図り、企業価値の向上に結び付けようというのがモニタリングモデルの発想です。そこには、「業務執行」「監督」それぞれの専門家による“分業”を徹底させることが会社のパフォーマンスの向上につながるとの考え方があり、具体的な経営の決定権限は執行役に完全に委ねられています。

執行役 ： 取締会決議により選任・解任され（登記も必要）、取締役会決議によって委任された事項について会社業務を実行する役職。執行役が２人以上いる場合は会社を代表する代表執行役を選ぶ。取締役と同様、会社に対して善管注意義務および忠実義務を負い、株主代表訴訟の対象にもなる。「執行役員」も会社業務の実行に対して権限と責任を持つが、会社法上に定義はなく、あくまで重要な使用人に過ぎない点、執行役とは異なる。

一方、日本の上場会社の大部分が該当する監査役会設置会社では、「取締役執行役員」という役職名の役員が多数存在することからも分かるように、業務執行と監督が明確に分かれていません。これは、日本企業には「経営の専門家」を外部から招へいする慣行が基本的にないことに加え、自社が属する業界や社内事情に精通した者が業務執行を行いつつ、同時に取締役会の一員として重要な業務執行を決定し、業務執行者を監督する方が企業価値の向上につながるとの考え方があるからです。

しかし、日本の資本市場において海外投資家の存在感が増すにつれ、日本企業に対しても欧米企業のようなモニタリングモデルのガバナンス体制を求める圧力が強まりました。

このモニタリングモデルを明確に打ち出そうとしたのが、上述した「委員会設置会社」です。2003年の商法改正で創設された「委員会等設置会社」（その後、名称は「委員会等設置会社」→「委員会設置会社」→「指名委員会等設置会社」と変化しましたが、基本的な内容に変更はありません。以下「指名委員会等設置会社」と言います）では、取締役3人以上により構成されその過半数を社外取締役が占める3つの「委員会」が取締役会の中に設置されます。具体的には、（１）株主総会に提出する「取締役の選任・解任議案」の内容を決定する「指名委員会」、（２）監査役会設置会社における監査役会に相当し、取締役および執行役の職務執行が適正かどうかを監査するとともに、取締役や執行役の行為を差し止める権限も持つ「監査委員会」、（３）個々の取締役および執行役の報酬の内容を決める「報酬委員会」です（下記のイメージ図参照）。

＜指名委員会等設置会社のイメージ図＞

ところが、大手メーカーなどで監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行した企業は存在するものの、全ての株式市場の合計でも60社程度に過ぎず、当初期待されたほど移行は進まなかったというのが実情です。

これは、社外の者（社外取締役）が過半数を占める委員会に役員の人事や報酬の決定を委ねることへの強い抵抗感が企業側にあったからです。

社外監査役を社外取締役に

しかし、しがらみにとらわれない社外取締役が社内出身の役員を牽制するとともに、企業の持続的成長に必要なイノベーションをもたらす大胆な意思決定を導き出すことへの投資家の期待は高まる一方であり、今後もこの流れが止まることはないでしょう。

このように、指名委員会等設置会社が普及しない一方で、投資家が社外取締役を基軸とするコーポレートガバナンスの実現を求める中、2015年5月1日から適用が開始となった改正会社法により創設されたのが「監査等委員会設置会社」です。

監査等委員会設置会社とは、一言で言えば「指名委員会等設置会社」と「監査役会設置会社」の中間に位置付けられる会社です。

監査等委員会設置会社では、企業が指名委員会等設置会社への移行を敬遠する理由となってきた「指名委員会」と「報酬委員会」の設置が義務付けられていません。監査役会設置会社と同じく、取締役会に「株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容を決定する権限」「（株主総会が決定した報酬枠の範囲内で）個々の取締役の報酬を決定する権限」を認めつつ、指名委員会等設置会社の「監査委員会」に相当する「監査等委員会」を取締役会の中に置き、業務執行と監督の分離を実現しようとしています。この仕組みからは、指名委員会等設置会社が普及しなかった反省を踏まえ、日本企業が受け入れやすい制度にしようとした当局の意図が透けて見えます。ただし、「監査等委員」３名以上で組織される監査等委員会では、監査等委員は全員「非業務執行取締役」でなければならず、また、その過半数は「社外取締役」である必要があります（下記のイメージ図参照）。

＜監査等委員会設置会社のイメージ図＞

監査等委員会を構成する３名以上の非業務執行取締役のうち過半数が「社外取締役」ということは、監査等委員会に移行するためには、少なくとも2名の社外取締役が必要ということになります。

もっとも、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する際には、現在の社外監査役を「監査等委員である社外取締役」にスライドさせることが可能です。そもそも、上述のとおりコーポレートガバナンス・コードやISSの議決権行使助言基準でも複数の独立社外取締役の選任が求められているため、監査役会設置会社としては、これらに対応するうえで、新たに外部から社外取締役を探してくるよりは、監査等委員会設置会社に移行し、現在の社外監査役を「監査等委員である社外取締役」に選任してしまった方が容易かも知れません。実際、2名以上の社外取締役の確保に苦慮する監査役会設置会社の中には、監査等委員会設置会社への移行を選択肢に入れるところが少なくありません。

「社外性」の判定では、東証や議決権行使助言会社も考慮する必要

実は、会社法上、「監査等委員である社外取締役」にスライドさせることができるのは「監査役」とされており、必ずしも「社外監査役」に限られるわけではありません。

ただし、2015年５月１日から施行された改正会社法により「社外性」の要件が厳格化され、例えば、社外取締役に就任する前の10年間のうちに、自社または子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人であった場合には、「社外性」は認められません。日本企業では、定年間近の従業員や業務執行取締役を退任した者が社内監査役に就任するケースが多いことから、社内監査役を「監査等委員である社外取締役」に就任させようとしても、社外性要件を満たせる人は多くないのが現状です。したがって、監査等委員会設置会社への移行にあたっては、現在の「社外監査役」を、社外性要件に抵触しないかどうかを確認したうえで「監査等委員である社外取締役」にスライドさせるのが通常でしょう。

ここでいう「社外性要件」は、会社法上の社外性要件のみならず、東証の有価証券上場規程に規定される独立性や（2014年12月26日のニュース『「社外取締役」と「独立社外取締役」の違い、明確に説明できますか？』参照）、議決権行使助言会社大手のISSやグラス・ルイスが毎年公表する議決権行使助言方針に規定される独立性基準も考慮する必要があります。

なお、監査等委員会設置会社には監査役を置くことが認められません。したがって、監査役会設置会社が監査等委員会設置会社に移行する際には、社外監査役は「監査等委員である社外取締役」にならない限り通常は会社を去ることにならざるを得ませんし、社内監査役は上述のとおり「社外性」要件を満たせない可能性が高いため「監査等委員である社外取締役」になることは基本的にできないということには留意が必要です。このように、監査等委員会設置会社への移行にあたっては、監査役の処遇、さらには、従来であれば社内監査役に就任することが多かった業務執行取締役を退任した者の処遇をどうするかという問題が生じます。この点については次で解説します。

監査役のポストがなくなる

「監査等委員会設置会社」への移行に際して問題となるのが、日本企業の慣行との関係です。

従来、日本企業では、取締役等を退任した者が監査役に就任するケースが多く見られました。しかし、上述のとおり、会社法上、監査等委員会設置会社ではそもそも監査役を置くことが認められず、また、業務執行取締役であった者は「監査等委員である社外取締役」にも就任できません。業務執行取締役を退任した者が業務を執行しない「社内取締役」として監査等委員に就任することは可能ですが、監査役会設置会社では監査役の「半数以上」が社外監査役であることを必要としているのに対し（例えば監査役が４人であれば社外監査役は２人でよいため、２人分は“社内向け”のポストがある）、監査等委員会設置会社では監査等委員の「過半数」が社外取締役であることが必要です（例えば監査等委員が４人であれば、最低３人の社外取締役になるため、“社内向け”のポストは１人分しかない）。つまり、監査等委員会設置会社に移行すれば、取締役等を退任した者が就くポストが減ることになります。

また、監査等委員会設置会社への移行により取締役の人数がいたずらに増加してしまうことを避けるため、一部の社外監査役には「監査等委員である社外取締役」への就任を依頼しないということもあるでしょう（逆に、社外取締役に就任することにより責任が重くなることを理由に、就任を望まない社外監査役が出て来る可能性もあります）。コーポレートガバナンス・コードでは社外取締役は最低2名いれば足りるとされていますので、例えば監査役5人体制（社外監査役3人、常勤監査役2人）の監査役会設置会社が監査等委員会設置会社に移行する場合には、「社外取締役２名、社内取締役１名」の監査等委員会とすることも考えられます。

さらに、上述のとおり、社内監査役だった者も社外性要件の問題から「監査等委員である社外取締役」に就任するのは困難なうえ、社外性要件を問われない「（業務を執行しない）社内取締役」として監査等委員に就任するにしても、監査等委員の過半数は社外取締役とする必要があるためそもそも“社内向け”のポストが減少しており、現実には就任が難しいケースもあるでしょう。

このように、監査等委員会設置会社への移行にあたっては、取締役を退任する者や社内監査役などの処遇についても検討する必要があります。例えば顧問契約や雇用契約を締結し、「監査等委員のスタッフ」や「内部監査室の監査担当」として、これまでの知見を活かすことも考えられます。

監査等委員会設置会社への移行手続き

では、実際に監査等委員会設置会社に移行する場合、どのような手続が必要になるのでしょうか。

まず定款の変更です。会社法上、機関の設計という会社の基本的な構造は定款で定めることになっていますが、監査等委員会設置会社への移行はまさに機関の変更に当たりますので、定款変更が必要になります。定款の変更は重要性が高いことから、株主総会の特別決議が求められます。会社としては、監査等委員会設置会社に移行することについて、総議決権の3分の2以上の賛成を得なくてはなりません。

特別決議 ： 株主総会に出席した株主の有している議決権の合計が全議決権の過半数に達しており、かつ、その出席株主の議決権の3分の2が賛成票であることを決議成立の要件とするもの。

多くの会社にとって、監査等委員会設置会社に移行する本音の理由は「社外取締役の確保」だと思います。しかし、それだけでは株主への説明としては不十分です。建前上は、「モニタリングモデルの１つである監査等委員会設置会社に移行することによりガバナンス改革に取り組む」といった姿勢を投資家に示すことはできるはずですが、監査等委員会設置会社への移行をもって投資家に「当社はモニタリングモデルに移行した」と断言できる会社は多くないでしょう。逆に、監査等委員会設置会社では「取締役の選任・解任」という取締役を牽制する最大の権限が社外取締役に委ねられないことについて、投資家から否定的な評価を受ける可能性も否定できません。

コーポレートガバナンス・コードの原則3-1では、役員の指名・報酬について「決定・指名に当たっての方針と手続」を開示すべきとしています。監査等委員会設置会社では、監査等委員会に、監査等委員でない取締役の人事・報酬について株主総会での「意見陳述権」が認められていますので（会社法361条6項）、「社外取締役が過半数の監査等委員会で、監査等委員でない取締役の人事・報酬を評価している」旨をアピールすれば、投資家に対しても一定の説得力があるでしょう。とはいえ、グローバルでは「独立取締役が過半数の取締役会」が常識である以上、「物足りない」との印象を投資家に与える可能性もあります。コーポレートガバナンス・コードの補充原則４-10①が、「独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、例えば、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置することなどにより、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得るべきである」としているように、監査等委員会設置会社への移行にあたっては、指名委員会等設置会社と同様の指名（諮問）委員会・報酬（諮問）委員会を任意で設置することも検討したいところです。

また、監査等委員会設置会社への移行にあたっては、当然ながら監査等委員の選任が必要になります。監査等委員は取締役でもありますが、他の取締役の職務執行を監査・監督するために「独立性」が求められることから、「監査等委員」としての選任であることが分かるよう、監査等委員以外の取締役とは区別して、株主総会で選任の可否を株主に問うことになります。さらに、監査等委員である取締役選任議案を株主総会に提出するにあたっては、監査等委員会の同意も必要になります。

なお、監査等委員の任期は２年とされており、指名委員会等設置会社の取締役のように、定款や株主総会決議によって短縮することはできません（ちなみに、監査等委員以外の取締役の任期は1年です）。また、監査役会設置会社が監査等委員会設置会社に移行する場合、監査役の任期は引き継がれません。これは、監査等委員は取締役であり、監査役とはポジションが異なるからです。例えば、監査役会設置会社での任期があと３年残っている監査役が監査等委員会設置会社への移行に伴い「監査等委員である取締役」に就任する場合、監査役としての残り３年間の任期は引き継がれず、任期はあくまで２年間（＝監査等委員である取締役としての任期）となります。