難航していたTPP協定（環太平洋パートナーシップ協定）締結協議が大筋合意に達してから約１か月経ち、長い間ベールに包まれていた協定内容の概要がようやく先日（平成27年11月５日）公表された（環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の全章概要）。巷のTPPに関する話題は、農産品や工業製品の関税撤廃や、著作権に関する新たなルール（保護期間の延長、著作権者の告訴がなくても違反があれば取り締まれるようになる）の導入等、一部のテーマに集中しがちだが、全30章にわたる協定の中には、日本企業の経営に影響を及ぼす内容が含まれているのでチェックしておきたい。その一つが、「競争政策」の章に盛り込まれた「競争当局に対し、違反の疑いについて、当該競争当局とその執行の活動の対象となるものとの間の合意により自主的に解決する権限を与えること」との一節だ。

　我が国において競争政策を所管しているのは公正取引委員会（以下、「公取委」）であり、公取委は独占禁止法の執行を通じて、公正かつ自由な競争を促進するという役割を担っている。公共入札を巡る談合に対して厳しい処分を下したり、大型企業再編に際して問題解消のために必要な措置（例えば、大手小売業同士の合併により寡占状態となる地域における店舗の一部売却）を取るように命じたりするなど、近年は、公取委の活動が新聞の見出しを飾ることも珍しくない。

　しかし、そのような華やかな成果の裏で、公取委の法執行手続に関するルールは、ここ数年の間に大きな紆余曲折を辿ってきた。

　元々、公取委が企業の行為を独占禁止法違反と認定した場合の処分は、「審判」という裁判に準じた手続を“事前に”経た上で行うのが原則だった。しかし、「違反行為を早期にやめさせるべき」という意見を背景として平成17年には法改正が行われ、公取委は、違法行為を認定後、直ちに処分を行うことができるようになった。この結果、処分を受けた企業は、“処分後に”公取委が行う審判手続で争い、そこで主張が認められなければさらに裁判所で争って勝たない限り処分を覆すことができない、という立場に置かれることになってしまった。

　当然ながら企業としては面白くない。平成17年の法改正からさほど時間が経たないうちに、産業界を中心にこのルールに対する批判が相次ぐようになる。そして、平成25年の法改正（平成27年４月施行）によって、今度は公取委自身が審判手続を行うことが認められなくなり、処分に不服がある企業は、直ちに裁判所で公取委の判断の妥当性を争うことができるようになったのである。

　このような微妙なタイミングで、冒頭で紹介した「競争当局に対する自主的解決権限の付与」という項目がTPP協定に盛り込まれた。平成25年の法改正により、処分を行っても、裁判所で取り消されるリスクが従来よりも高まっている公取委にとって、あえて「処分」を行わずに、企業の“自主的な解決”によって問題を解消させることができるこのルールは非常に魅力的なものに映るはずだ。

　一方の企業側にとっても、公取委の処分により一度でも「違法」というレッテルを張られることは極力避けたいところであり、また、汚名を晴らすために裁判所で争えば多くの時間と費用を要することになることを考えれば、処分を受けることなく“自主的”に問題解消措置を取る機会が与えられる、というこのルールは悪い話ではないだろう。

　政府は、この合意項目を「法律改正の検討を要する事項」としており、既に同種のルールが導入されているEU等での制度設計も参考にしながら、国内での法制化を検討していくことになる。早ければ2016年の通常国会に独占禁止法改正案が提出されることになりそうだ。

　一方的に行われることが多い「行政処分」や「行政指導」に慣れ親しんだ日本人や日本企業にとって、「規制官庁との『合意』により、規制を受ける者が自主的に問題を解消する」というルールは斬新であるがゆえ、今後の検討も一筋縄では進まないかもしれない。しかし、このルールは、これまで公取委に対して「言われるがまま従う」か「処分を争って徹底的に対立する」かという“極端な対応”に終始することが多かった企業側が、独禁法リスクに直面した際の対応を見直す大きな転機となる可能性を秘めるだけに、制度化に向けた今後の動向が注目される。

　デジタル・ネットワーク技術の発展は日進月歩であり、ベンチャー企業のみならず、伝統企業でも従来のビジネスモデルとこれらの技術を組み合わせた新しいサービスを顧客に提供し始めているところは多い。特に、“ビッグデータ”と言われる膨大な情報の解析や検索、さらにそれを活用した新たな情報の生成といった技術は、業種を問わず、今後の企業経営に大きな影響を与えることが予想される。

　一方で、新しい技術やビジネスモデルには常に「法的リスク」が付きまとう。従来、この分野の法的リスクとしては、個人情報保護法やセキュリティの問題が中心だったが、最近はこれに「著作権法」上の問題も加わり、新技術を活用したビジネスの障害となる可能性が指摘されている。

　現実的な問題として懸念されるのは、機械的な情報収集・処理の過程に著作権が発生するコンテンツ（例えば、SNSでの個人のつぶやきや写真、動画等）が混ざり込み、それが原型をとどめたまま出力される、というパターンだ。サービス提供者側としては、コンテンツを鑑賞等の用途で利用する意図がないにもかかわらず、形式的には「複製」や「公衆送信」といった“著作権の侵害行為”に該当してしまうおそれがある。だからといって、不特定多数のコンテンツの権利者に逐一利用の許諾を求めるのは事実上不可能だろう。

　平成24年には世の中のニーズに合わせるべく著作権法が改正され、情報検索や情報解析における著作物の利用について著作権を制限する規定（権利制限規定）が追加されたものの、いまだに「ビジネスニーズを拾いきれていない」「利用が認められる条件が細かすぎ、技術やビジネスの変化に対応できていない」といった批判は強く、平成24年の法改正後も、産業界からは毎年のように「より柔軟に、より包括的に著作物の利用を認めて欲しい」という法改正の要望が出される状況が続いている。

　産業界の声を受け、著作権法の所管官庁である文化庁は本年（2015年）７月に「著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集」を実施し、10月には、この募集結果を受けた「ワーキングチーム」がさっそく立ち上げられ、ニーズを提出した企業からのヒアリングも既に始まっている。既存の法律について法改正の“ネタ”をこれだけ広範囲かつ自由に集める試みは極めて珍しい。それだけ多くの関係者が危機感を共有している、ということなのだろう。

　もっとも、募集結果を見ても、示されたニーズや法改正の方向性は様々だけに、果たしてすんなりと抜本的な改正に向けた議論が進んでいくのかは不透明。ビッグデータを今後の事業展開に活用していこうと考える企業経営者は、改正の動向に注視しておく必要があろう。当フォーラムでも、新たな動きがあり次第、続報していきたい。