2015年４月28日のニュース「株主総会の７月以降開催が可能に」でお伝えしたとおり、経済産業省が４月23日に公表した“伊藤レポート” の第二弾「対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセス」では、株主が十分な議案の検討時間を確保するため、基準日を決算日より後に設定することによる定時株主総会（以下、株主総会）の７月開催（３月決算の場合）が推奨されたところだ。

　しかし、当フォーラムの取材によると、今のところ７月開催を実施する３月決算企業はほぼ無さそうだ。その理由の１つとして、７月に株主総会を開催するとなると第１四半期決算と時期が重なり、対応が難しいということがある。また、基準日を決算日と別の日にすれば、複数の企業の株式を保有する株主の混乱を招く恐れもあろう。

　仮に議決権の基準日だけではなく配当の基準日も決算日と別の日にした場合には、従来通り決算日を基準日とする企業の配当を受ける権利を確定した投資家が、当該株式を売却し、“配当狙い”で自社株式を買ってくることも予想される。そうなれば短期投資家が増えかねないとう問題もある。

　これらの理由から、ほとんどの企業が今後も６月に株主総会を開催（３月決算企業の場合）するとみられるが、こうしたなか気になるのが、来月６月１日から実施されるコーポレートガバナンス・コードに盛り込まれた株主総会に関する下記の記述だ（補充原則１－２③）。

　コーポレートガバナンス・コードの原案に記載されていた「背景説明」は、株主総会の７月開催に言及していた（10ページ参照）。仮にこのコードが上述した伊藤レポート第二弾と同様に「株主総会の７月開催」を推奨するものであるとすれば、企業としてはどのように「コンプライ」すべきか、悩ましいところだろう。

　しかし、当フォーラムの取材により、上記コードは株主総会の７月開催を意図したものではないことが確認されている。確かに、「背景説明」を見ると７月開催を視野に入れているようにも見えるが、背景説明はあくまでコーポレートガバナンス・コードを策定する過程で出て来た議論を紹介したものであり、コードの“解釈指針”ではない。つまり、補充原則１－２③の背景説明で出て来た「７月開催」という話も、１つの議論に過ぎないということだ。

　では、具体的にこのコードが何を想定しているのかというと、例えば“集中日”を避けた株主総会の開催や、招集通知の早期発送、株主総会前の有価証券報告書の提出などが考えられる。要するに、同コードはこれまでの株主総会実務を大きく変えるものではないと言えよう。

　企業活動においては様々な法令の遵守が求められるが、法令同様、企業の行動に大きな影響を与えるのが、各行政庁から出されている「ガイドライン」や「指針」だ（以下、まとめて「ガイドライン」という）。

　行政庁が策定するガイドラインは、行政庁の“判断基準”を示したものであり、企業実務はもちろん、裁判所や、場合によっては警察当局の動きにも一定程度の影響を与える。例えば、企業の「ノウハウ」が営業秘密として法的に保護されるかどうかを判定するうえでは、経済産業省が策定したガイドラインである「営業秘密管理指針」が大きな役割を果たす（【役員会 Good&Bad発言集】リストラに伴う技術流出リスクへの対応参照）。

　営業秘密管理指針は、企業の中で営業秘密をどのように管理すべきかを示したものであり、企業が「営業秘密の侵害があった」として警察に訴えた場合、警察からは必ず「営業秘密管理指針に沿って管理をしていましたか？」と聞かれることになる。仮に同指針に従っていなかった場合、「貴社の管理がずさんだった」とされ、実際に営業秘密を不正に盗まれて勝手に使われているにもかかわらず、警察が動いてすらくれないということもある。また、裁判においても、同指針に沿って営業秘密を管理していなければ、侵害があったことや損害賠償が認められないという結論になりがちである（このような実態を踏まえ、今年１月には同指針が全面改訂され、これまで曖昧だったり厳しすぎたりした箇所が見直され、より企業の実務に即したものとなった。2014年10月３日のニュース「“金庫に隠された営業秘密”のみを保護する規制に改正の動き」参照）。

　もっとも、ガイドラインはあくまで行政庁だけで策定されるものであり、行政庁の運用基準・行動指針に過ぎない。国会で決められるわけではない以上、「法令上の根拠」はない。このため、裁判所の判断を拘束（＝裁判規範性）することもなく、裁判ではあくまで「参考」にされるに過ぎない。したがって、実際の裁判でガイドラインに従っていることを主張し、それが認められたとしても、裁判に負けることはあり得る。

　ただし、なかには「法令上の根拠」があるガイドラインも存在する。例えば、今年（2015年）３月13日に国会に提出され、現在衆議院で審議中の特許法の改正案に盛り込まれた、職務上の発明をした従業員に対して与えられる「相当の金銭その他の経済上の利益の内容を決定するための手続に関する指針」だ（2015年４月10日のニュース「発明は「従業員」から「会社」のものへ、残されたリスク要因は？」参照）。

　これが法令上の根拠を持つのは、特許法の改正条文の35条６項に、この指針を「経済産業大臣が定める」とされているため。今回の特許法改正は、企業の訴訟リスクを低減し、予見可能性を高めることを目的としていたため、このガイドラインが法的根拠を持つことは企業にとって極めて重要だった。このガイドラインに沿って社内規則を定め、当該規則に従って従業員に報奨を付与すれば「適切に報奨した」とみなされ、裁判ではそこを争うことはできない。

　もちろん、この改正特許法関係のガイドラインも国会で決められるわけではないため、「法令上の根拠がある」とは言っても、法律のような確たる裁判規範性はない。しかし、今般の改正の趣旨に鑑み、裁判においても十分に尊重されることが期待される。

　たとえ法令に根拠を置こうと、「行政」の考え方が「裁判所」の規範とはなり得ない（＝行政の考え方が裁判所を完全に拘束することは出来ない）ということになる（これが三権分立の考え方でもある）。それだけに、ガイドラインの対象者と策定者（行政）が協力し合い、ガイドラインの実効性を高めていくことが重要であろう。