2014/09/17 顧問や相談役に対する株主の目
会社法改正により、現行会社法上は社外取締役や社外監査役(以下、社外役員)の要件を充たす「会社の経営を支配している個人およびその配偶者や2親等以内の親族」が社外役員になれなくなる(ただし、経過措置により、改正会社法施行後 … 続きを読む
会社法改正により、現行会社法上は社外取締役や社外監査役(以下、社外役員)の要件を充たす「会社の経営を支配している個人およびその配偶者や2親等以内の親族」が社外役員になれなくなる(ただし、経過措置により、改正会社法施行後 … 続きを読む
「独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が立入検査」といった報道を目にすることは少なくない。もちろん、企業としては公正取引委員会(以下、公取委)の立入検査とは「無縁」であるに越したことはないが、コンプライアンスの取組みに … 続きを読む
企業の中・長期的発展を促すための投資家の責任を明確にする日本版スチュワードシップ・コード(「責任ある機関投資家」の諸原則)が本年2月に策定されたことを受け、機関投資家は投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を模索し … 続きを読む
会社法や定款に定められた株主総会の決議事項ではないものの、株主の意思確認を行う観点から、株主総会で決議されたもの。「勧告的決議」とも呼ばれる。宣言的決議が行われる代表的なものとして、買収防衛策がある。 買収防衛策の導 … 続きを読む
自社製品の欠陥等が販売後に発見され、メーカーや販売会社がリコールを行うケースは後を絶たない。特に精密機械ほど、100%リコールを防ぐのは容易ではないだろう。 それだけに、メーカーや販売会社にとしては、リコールと昨年( … 続きを読む
企業の成長、時には企業の生き残りのために欠かせない組織再編。自社にない事業や機能を合併等により手に入れるケースもあれば、不採算事業を分割して他社に吸収合併させるケース、さらにグループ会社の統廃合など、様々なパターンがあ … 続きを読む
第2次安倍政権の発足以来、長年続いたデフレからの脱却、日本経済再生に向けた政策が次々と打ち出されている。こうした中、経団連は企業に対し、民主党政権への移行に伴い2010年から中断していた自民党政権への政治献金を促す方針 … 続きを読む
スチュワードシップ・コード導入などによりますます存在感の高まる企業年金。大手上場企業の中には企業年金基金を抱えるところが少なくないが、企業年金基金と各企業はあくまで「別法人」という形態をとっている。とはいえ、年金基金に … 続きを読む
ある事業の上流から下流までの業務を統合した経営手法のこと。研究開発、部品製造、組立てから販売に至るまでの業務が系列企業グループ内で完結することが多い自動車業界などは垂直統合型事業モデルの典型と言える。 系列外からの新 … 続きを読む
少子高齢化により我が国の人口の減少が予想される中、多くの日本企業が「グローバル化」を経営課題の1つに掲げている。ただ、「海外進出=グローバル化」でない点には注意しなければならない。 では、自社が本当の意味でグローバル … 続きを読む