カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2023/03/03 金融庁がインパクト投資の「指針」策定に着手、新しい資本主義実行計画に反映へ

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金融庁が「インパクト投資等に関する検討会」を設置し、インパクト投資のあり方について検討を進めていることは既報のとおり（2022年12月6日のニュース「急ピッチで進むインパクト投資の普及に向けた議論」参照）。また、ESG投 … 続きを読む →

2023/03/01 フジテックで社外取解任、アクティビストとの闘争の行方の鍵を握る第三者委員会

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香港のアクティビストファンドであるオアシスマネジメント（以下、オアシス）が、フジテックの社外取締役の解任など（＊）を求め臨時株主総会の招集を請求したことは2022年12月8日のニュース『オアシスがフジテックに総会招集を請 … 続きを読む →

2023/02/27 「開示」は企業の気候変動対応を促進するか

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企業は、温室効果ガスの排出量削減をはじめとする気候変動への対応を迫られているが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷 … 続きを読む →

2023/02/22 米国有力企業のCEOの報酬減額が相次いでいる背景と日本企業への示唆

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最近、米国の有力企業のCEOの報酬減額が相次いでいる。アップルのティム・クックCEO、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEO、ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOなど、著名CEOがいずれも減給の憂き … 続きを読む →

2023/02/20 政府、社内ベンチャーの設立を税制で後押しへ　

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既報のとおり、2023年度（令和5年度）税制改正では、一部持分を残した形のスピンオフ（これを「パーシャル・スピンオフ」という）を行った場合でも、スピンオフに伴う資産の移転（「切り離す側の会社」から「切り離されて別個の独立 … 続きを読む →

2023/02/17 常時雇用労働者101名～300名以下の企業の有報における女活法関係項目の開示義務

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周知のとおり、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを求める改正開示府令では、女性活躍推進法に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働 … 続きを読む →

2023/02/16 役員への天下り調査を求める株主提案の顛末と功績

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日本証券金融（東証プライム市場に上場。以下、日証金）が昨年（2022年）の定時株主総会で、著名な国内系アクティビストのストラテジックキャピタルより、同社役員に「日本銀行出身者」「財務省出身者」「東京証券取引所出身者」が“ … 続きを読む →

2023/02/15 日本版サステナビリティ開示基準、未だ見えない適用開始時期と全体像

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SSBJ（サステナビリティ基準委員会）がいよいよ日本のサステナビリティ開示基準の開発を進めることとなったことは既報のとおり（2023年1月10日のニュース「DWG報告第一弾　SSBJがサステナビリティ開示基準開発へ」参照 … 続きを読む →