2024/05/22 協働エンゲージメント活発化も 取締役の選解任など“外形的事実”のみで「共同保有者」に該当するか否かを判定へ
2008年の金融商品取引法(以下、金商法)改正により大量保有報告制度が見直され、大量保有報告書等の不提出および不実記載が課徴金制度の対象とされたものの、その後も大量保有報告書等の提出遅延が相次いでいる。特に問題視されてい … 続きを読む
2008年の金融商品取引法(以下、金商法)改正により大量保有報告制度が見直され、大量保有報告書等の不提出および不実記載が課徴金制度の対象とされたものの、その後も大量保有報告書等の提出遅延が相次いでいる。特に問題視されてい … 続きを読む
金融庁の証券取引等監視委員会が平成20年 11月18日 に制定した「インサイダー取引規制に関するQ&A」に、昨年(2023年)来、「株式報酬の利用を促進するための新たな解釈指針」が段階的追加されている。先日4月 … 続きを読む
中国証券市場からの資金引き揚げと円安効果もあり(2023年9月11日のニュース「海外投資家が日本株に注目する本当の理由」参照)、海外投資家の日本株投資が活発化する中、東証の企業行動規範が改正され、プライム市場上場会社に対 … 続きを読む
3月期決算企業の株主総会を6月に控え、上場企業の取締役に対する株主・投資家の関心が高まっている。近年、日本企業の取締役会は、属性面におけるの独立性や多様性に進展が見られる一方、取締役会のスキル・セットについては、持続的な … 続きを読む
近年、若手従業員を中心に、自社の従業員が退職代行業者(本人に代わって退職の意思表示や退職手続きをしてくれる業者(労働組合や弁護士も含む))を利用して退職の意思表示をするケースが増えている。この場合、会社としてはどのように … 続きを読む
賃上げ圧力が高まりとともに記録的な円安が継続する中、企業経営においては、コストアップへの対応と価格転嫁が最優先の課題となっている。しかも、コストアップへの対応は自社だけで完結するものではなく、サプライチェーンを通じた対応 … 続きを読む
日本の株式市場における外国人投資家の存在感が益々大きくなっている。その売買シェアは日本株市場の約7割を占めるに至っており、この傾向は今後も続くものと考えられるが、外国人投資家の“種類”には変化が見られる。 外国人投資家の … 続きを読む
企業不祥事の調査報告書で必ずと言っていいほど不祥事の発生原因の一つに挙げられるのが、「内部通報制度が機能していなかった」というものだ。さすがに内部通報制度を導入していない上場会社は存在しないと思われるが、だからと言って「 … 続きを読む
東証が2023年3月31日に、プライム市場およびスタンダード市場の全上場企業を対象として、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を行ってから1年が経過した。2024年1月15日から公表されている・・・ … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 マイナス金利の解除により、金利が上昇すると、資本コストも上昇する。 【問題2】 自社の給与水準に競争力があるかどうかを検証しようとしても、他 … 続きを読む