企業活動に大きな影響を与える来年度の税制改正の方向性をとりまとめた平成30年度（2018年度）税制改正大綱が本日公表された。

“賃上げ・投資減税”（70ページ「三 法人税 1.賃上げ・生産性向上のための税制」参照）、自社株対価TOBが行われた場合における被TOB会社の株主への課税の繰延べ措置（44ページ（８））など“派手”な改正項目（2017年12月12日のニュース「現預金不要のM＆Aが容易に　賃上げ・設備投資へのプレッシャー高まる」参照）に比べると一見地味ながらも、実は企業にとって莫大なコスト削減につながる可能性が高い改正として注目を集めているのが、・・・

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