日本版サステナビリティ開示基準、未だ見えない適用開始時期と全体像

SSBJ（サステナビリティ基準委員会）がいよいよ日本のサステナビリティ開示基準の開発を進めることとなったことは既報のとおり（2023年1月10日のニュース「DWG報告第一弾　SSBJがサステナビリティ開示基準開発へ」参照）、SSBJが開発することが決まっているサステナビリティ開示基準は、現状では以下の２つとなっている。

SSBJ ：日本における非財務開示の基準を作成する団体。IFRS（国際財務報告基準）の母体であるIFRS財団が「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB＝International Sustainability Standards Board）」を設立し、非財務開示の国際的な基準「サステナビリティ報告基準」を策定することを受け、日本では財務会計基準機構（FASF）が母体となり、IFRS財団におけるISSBに相当するSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan）が設立された。

＊１　全般的なサステナビリティ関連開示の要求事項を定めたもの（IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」）。詳細は、【特集】ISSB公開草案・前編「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」の開示フレームワーク参照。
＊２　気候関連開示の要求事項を定めたもの（IFRS S2号「気候関連開示」）。詳細は、【特集】ISSB公開草案・後編「気候関連開示」のフレームワーク参照
①ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）のS1基準（＊１）を踏まえた日本基準（日本版S1基準） ②ISSBのS2基準（＊２）を踏まえた日本基準（日本版S2基準）

ISSB ： International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会）。資本市場向けのサステナビリティ開示の包括的なグローバル・ベースラインを開発するため、IFRS財団が2021年11月に設立した団体。

近い将来、SSBJのサステナビリティ開示基準への対応を迫られる企業にとってまず気になるのは、公開草案および確定基準の公表時期、そして適用時期だろう。・・・

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