昨日（2014年10月20日）、女性の活躍推進を進める安倍内閣で２人の女性大臣が同時に辞任した。後任大臣のうちの１人を女性としたのは、政府方針の後退と見られることを避けたいとの思惑もあったと思われる。

　女性政治家と言えば、欧州のノルウェーでは昨年９月の総選挙で史上２人目の女性首相が誕生（17年ぶり）しているように、同国は女性の活躍推進先進国である。既に2004年には、国営企業における取締役会における性別の構成比を、男女とも40％以上に保つことを義務付ける制度が会社法改正により導入され、2006年からはその適用対象を民間企業（上場企業のみ）にも拡大している。

　ただ、全米経済研究所（NBER）の調査によると、上記会社法改正により、確かにノルウェーの上場企業の取締役会における女性比率は40.7％まで上昇したものの、女性CEOの比率はわずか6.4％しかなく、その一方で、女性社外取締役の割合が増加しているという。つまり、40.7％という女性比率は、女性社外取締役によって支えられているというわけだ。このため、女性活躍推進の究極的な目標の１つである男女間の賃金格差の是正は実現していない。

　また、イギリスでは、FTSE100*企業が女性取締役の比率を2015年までに25%とする自主的な取り組みが進められているが、表面的に見ればこの比率は今年（2014年）６月時点で22%まで上昇したものの、やはり常勤の経営幹部としての女性登用はまだまだ限定的なものにとどまっている模様。

*　ロンドン証券取引所の時価総額上位100社

　日本企業の間でも、ダイバーシティ推進や“女性活躍法”導入の流れを受け（2014年９月29日のニュース「“女性活躍法”で公表が求められる項目は？」参照）、女性役員を増やそうという動きが広がりつつあるが、ノルウェーやイギリスと同じことが起こる可能性は否定できない。両国の例を踏まえ見えて来るのは、女性取締役比率の目標数値を設定することは、女性活躍を推進するための“特効薬”ではないということだ。

　元々、女性の活躍推進に向けた政府の目標数値設定に対し、企業側からは違和感を唱える声が少なくない。結局、常勤の女性経営幹部の増加は、各企業が、女性に将来の幹部候補としての経験を積ませるキャリアパスや長期的な育成プログラムを用意することによってようやく実現されるものであると言える。そのことが改めて認識される日がいずれ来る可能性は高そうだ。

　議決権行使助言の世界最大手ISSはこのほど（2014年10月16日）、2015年２月から施行される2015年版の各国のポリシー改定に関するオープンコメントを募集することを発表した。ISSはポリシー改定にあたって、各国の機関投資家や発行体（企業）、規制当局など幅広い市場関係者の意見を反映するため、毎年オープンコメントの募集を実施している。最終的な2015年版ポリシーは、11月７日を目処に発表されるという。

　日本向けについては、次の３つの大きな変更が予定されている。

１．資本生産性(ROE)基準の導入
　過去５年間でROE（自己資本利益率）が５％に１度も達していない企業の経営トップの選任議案に対して反対する。ISSは、５％のROEを「投資家が許容する最低限の資本生産性の水準」とする一方、企業が短期的な経営姿勢に走らず、「中長期的な成長に必要な投資を積極的に行える」ように、測定期間を５年にしたと説明している。2014年時点で約22％の日本企業がこの基準を満たしておらず、経営トップの選任議案反対の対象となることを、ISSは示唆している。

２．取締役会構成基準の厳格化
　１年の猶予期間を置いて（すなわち2016年版ポリシーに反映）、取締役会に複数名の社外取締役がいない企業の経営トップの選任議案に反対する。ISSは2013年から社外取締役が１人もいない企業の経営トップの選任議案に反対しているが、すでに過半数の日本企業で社外取締役が導入されている状況を受けて、さらにハードルを上げることになる。ISSによると、現時点で複数の社外取締役を選任していない企業は、日経225構成銘柄のうち28％を占めている。なお、社外取締役の独立性を問うかどうかは今後の検討によって決定する模様。具体的には、独立性は問わず社外取締役を２名選任することを求めるか、あるいは、社外取締役２名のうち最低１名については独立性を問うかのいずれかの基準の導入が考えられる。

３．監査等委員会設置会社への対応
　今年６月の会社法改正で、「監査等委員会設置会社」制度が導入されたことに伴い、それへの移行を規定する定款変更に賛成する。同制度が海外のコーポレートガバナンス体制と類似していることから、監査役設置会社とは異なり、海外投資家の混乱を避けることができるためという。ただし、監査等委員である社外取締役が独立性基準を満たさない場合、その候補者自身の選任議案には反対する。なお監査等委員でない社外取締役に関しては、独立性を問わないとしている。

　機関投資家による議決権行使において、ISSの助言ポリシーは“ミニマム･スタンダード”の意味合いを持っている。投資信託・顧問などアセットマネージャーは、年金基金などのアセットオーナーに対し「受託者責任」そして「スチュワードシップ責任」を果たしていることを示すため、投資先企業に対して厳しいスタンスで議決権行使に臨む必要がある。広く議決権行使の判断をサポートしているISSと同じ水準では差別化ができず、さらに緩やかでは責任を履行していないとみなされかねない。2015年の株主総会シーズンにおいては、５％以上のROEおよび複数の社外取締役は、経営トップの選任議案に信任を得るために求められる最低限の条件となるだろう。