既にお伝えしたとおり、修正版IFRS*1については、「のれんの非償却」「OCI*2のノンリサイクリング*3」の２点をIFRSから削除したものとする方向で議論が収束しつつあり、７月中あるいは８月にも公開草案が公表される見込みとなっている（のれんの非償却については2014年４月７日のニュース「IFRS敬遠理由の１つ「のれん=非償却」という世界の常識は変わるか？」、OCIのノンリサイクリングについては2014年４月16日のニュース「持合株式の売却益は“利益操作”の道具か」参照）。

*1　IFRSの一部を自国会計基準に取り込んだもの（IFRSの一部を自国会計基準に取り込むことを「エンドースメント」という）。

*2　IFRSでは、会計上の操作がやりやすい「純利益」よりも、会社の資産の増減、すなわち「期末の純資産額－期首の純資産額」により求められる「包括利益（CI＝Comprehensive Income）」が重視されている。この包括利益と純利益の関係を算式で表わせば「包括利益＝純利益＋その他の包括利益」となる。すなわち、「その他の包括利益（OCI＝ Other Comprehensive Income）」とは、純利益と包括利益の差額であり、「純資産のうち純利益（損益計算書）とは関係のないもの（＝損益計算書に記載されず、直接貸借対照表に計上されるもの）」を指す。例えば、持合株式のような長期保有目的の有価証券の評価差額（帳簿価格と時価の差額）などはこれに該当する。同様に、持合株式の売却益もOCIとなり、永久に純利益として計上されることはない。

*3　その他の包括利益=OCIから純利益への振り替えを認めないこと。認めることを「リサイクリング」という。

　あとは修正版IFRSの名称をどうするかという問題さえクリアすればという段階まで来ているかと思いきや（2014年６月９日のニュース「IFRS採用企業数を左右する日本版IFRSの“ネーミング問題”」参照）、ここに来て、企業の修正版IFRS採用意欲に大きく影響しかねない問題が浮上した。

　これは、修正版IFRSとIFRSとの比較可能性を高めるために、修正版IFRSに基づく会計数値がIFRSではどうなるのかを示す「調整表」を作成すべきかどうかというもので、元々は、修正版IFRSの開発を担う企業会計基準委員会(ASBJ)の｢IFRSのエンドースメントに関する作業部会｣に参加するアナリストや会計士から出た意見だ。

　こうした意見も一理ないわけではないが、作成者である企業側の反応は非常にネガティブなものとなっている。

　修正版IFRSの創設により、我が国には、現行の日本基準、米国基準、IFRSと合わせて“４つの会計基準”が並存することになるが（2014年６月23日のニュース「日本の会計基準が４つに！企業の選択は？」参照）、これらの４つの会計基準はすべて“同格”というのが市場関係者の総意となっている。しかし、「IFRSとの違い」を示すための調整表を作成するとなると、修正版IFRS とIFRSとの間に、IFRSを「主」、修正版IFRSを「従」とする主従関係が存在するようにも見えかねない。そうなれば、修正版IFRSを使うことに二の足を踏む企業も出て来るだろう。

　また、調整表を作成すること自体、企業にとってはかなりの手間であり、今後、実務上難解な基準でIFRSの削除や修正が行われれば、作成の難易度が格段に上がる。

　さらに、今回、修正版IFRS－IFRS間での調整表の作成が決まれば、他の基準間での調整表も作成すべきとの議論が起こる可能性もある。実際、「できれば４つの基準間のすべての組み合わせで調整表が欲しい｣との意見を述べるアナリストもいる。

　いずれにせよ、この問題については、公開草案の公表までに結論を出す必要がある。議論の行方は、修正版IFRSの普及に大きな影響をもたらすことになりそうだ。