2014年３月21日のニュース「業績低迷時は要注意！繰延税金資産の回収可能性の判断基準見直しも」で既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は現在、税効果会計の見直しを検討しているが、３月21日のニュースでお伝えした繰延税金資産を計上する際の「見積可能期間」を現在の「５年」から「９年」に変更すべきかどうかに加え、「繰延税金資産の回収可能性」の判断を左右する「５つの会社分類」そのものの見直しも検討されることになりそうだ（繰延税金資産の基本的な解説は同日のニュース参照）。

　繰延税金資産は、将来の回収可能性がなければ計上することはできない。現行の税効果会計実務では、将来の回収可能性を見積もることができる年数を、下表のとおり会社の業績の良し悪しによって５つの区分に分類している。

＜繰延税金資産の回収可能性を巡る５つの会社分類＞

＊　スケジューリングとは、一時差異が解消するタイミングのスケジュールを作成することをいう。

　本来、この分類はあくまで例示に過ぎず、会社の実態に応じた判断が行われるべきである。しかし、一度このような分類を定めてしまうとそれが一人歩きしてしまうのも事実。実際に、各区分ごとに定められた所定の年数を上限に、回収可能性を半ば定型的に判断するというような実務を見かけることも少なくない。

　そして、業績不振に陥り下の区分に転落した場合、過去に計上していた繰延税金資産を取り崩すことを求められ、取り崩した額だけ税金費用（損益計算書の税引前利益の下に記載される法人税等）が増えることになる。それだけに、自社や連結子会社はどの会社区分に該当するのかという点に関心が集まりがちと言える。

　このような「５つの会社分類」を見直すかどうかについては、関係者の間でも「廃止すべき」というものから、「過去の業績だけではなく将来見通しも含めて柔軟に回収可能性を検討すべき」「基本的に存置すべき」と意見が分かれている。もっとも、産業界から強い改善要望が上がっていることを踏まえれば（ちなみに、監査人（監査法人）側は「基本的に存置すべき」とのスタンス）、何らかの見直しが行われる可能性が高そうだ。具体的には、「５つの会社分類」を柔軟化し、各社の置かれた環境による「実質的判断」が認められる余地が広がることになるだろう。そもそも国際会計基準（IFRS）や米国会計基準にはこのような分類はなく、完全な「実質的判断」となっており、日本の会計基準もこれに少し近づくことになる。

　もっとも、繰延税金資産の回収可能性を会社が判断する余地が広がるとは言っても、これまでの５分類から大きく逸脱した実務が行われる可能性は低いだろう。最終的に監査人による会計監査をパスしなければならないからだ。

　一方、監査人としては、“共通の物差し”がなくなる以上、より保守的な判断に傾かざるを得なくなることも考えられる。会社が自社の回収可能性をより甘く判定すれば、当然監査人にハネられることになろう。繰延税金資産の回収可能性の判断を巡り会社と監査法人が衝突する場面が、今以上に増える恐れもある。

　この５つの会社分類を定める監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」が公表されてから15年近くが経過する。５つの会社分類による繰延税金資産の回収可能性判断は、実務にすっかり定着したといってよい。もともと監査上の取扱いを定めた報告書に過ぎなかった66号が、会計基準のような役目を担ってきたことになる。会社側が分類の見直しを求める理由はそこにある。とはいえ、会社側としても、形式的・定型的なルールに安住していた面があることは否定できない。今後、ルールの見直しが実現すれば、会社は自社の繰延税金資産の回収可能性について、現在よりも高い立証レベルを求められることになるのは確実と言えそうだ。

　個人株主の増加を狙う会社は多いが、その実現のために求められるのが「株主フレンドリー度」だ。これは、定時株主総会の招集通知においても問われる。

　招集通知を発送する際には、株主総会参考書類（議案の詳細）、事業報告および計算書類（連結・単体）を添付する必要があるが、これらの書類は、株主が議決権を行使する際の参考とされる。それだけに、株主に理解を促すような親切かつ印象的な記載をしているかどうかが、その会社の「株主フレンドリー度」を左右することになる。

　他社の状況はどうなっているのか、先行事例として、今年３月に株主総会を実施したTOPIX500採用銘柄の37社の招集通知を分析してみよう。

　まず、全体を１つの冊子にまとめた事例は全体の約9割で、「招集通知（および株主総会参考書類）」と「事業報告（および計算書類）」を分冊にしたところは少数派だった。株主の手元で冊子が複数に分散する煩わしさに配慮したのだろう。

　議案の中でも特に重要な意味を持つのが、株主に代わって経営を担う取締役の選任議案だが、各候補者の顔写真を掲載した会社は３分の１強と決して多くはなく、「株主に顔を向ける」という意識はそれほど高まっていないと言える。社外取締役については、多くの会社が「注記」で選任理由や在任年数などを記載しているが、ブリヂストンのように候補者ごとに顔写真入りで経歴や選任理由を記載するなど、“株主フレンドリー”な開示例は少ない。

　株主の利益に直結する議案として、剰余金処分案の記載も注目されるが、ここでは単に配当金額（総額および1株当たり金額）を記載するのみならず、その結果として配当性向は何％になるのか、元々の目標値に対してどの程度の水準なのか、についても言及することが望ましい。しかし、これら両方を記載した事例は、アサヒグループHDと中外製薬の２社のみだった。

　事業報告においては、ビジュアルで株主に訴えかけるよう工夫を凝らしている会社も見られる。冊子自体を多色刷りにした例が３分の１程度ある一方、おそらくはコスト増を勘案してカラー化を見送った会社も目に付く。業績推移や売上構成をグラフで示した例は４割弱、製品や施設の写真を掲載した例は３割弱に止まった。やはり費用対効果を意識してのことだろう。

　このほか、コーポレートガバナンス体制の模式図を記載したのはサッポロHDや協和発酵キリンなど６社、CSR（企業の社会的責任）活動について別ページやコーナーを設けたのはヤマハ発動機、ライオン、キリンHDなど10社あった。いずれも法定の記載事項ではない任意の開示だが、株主に訴えかけようという姿勢が見られる。こうした“株主フレンドリー”な取組みが６月総会でどれだけ見られるのか、注目される。