同じ「リース」でも、借入れによる物の購入とみなされるファイナンス・リースではリース資産を貸借対照表（B/S）上の「資産」に計上するとともに、リース債務（未経過リース料）をB/S上の「負債」にそれぞれ計上することが求められるのに対し、「物を借りて賃借料を払う」という本来のリースであるオペレーティング・リースは、毎期の支払いリース料を費用計上するだけで済み、B/Sには何も計上しなくてもよい（＝オフバランス）。ROAの分母が小さくなり数値が改善される効果もあるオペレーティング・リースを利用している企業は少なくない。しかし、IFRSや米国会計基準では、オペレーティング・リースを含むすべてのリースは「資産および負債」に計上することが求められている。そこで日本の企業会計基準委員会（ASBJ）は国際的なルールとの整合性を図るため、2023年５月２日に「リースに関する会計基準（案）」（以下、新リース会計基準案）を公表し、2023年8月4日（金）までパブリックコメントを募集していたところ（新リース会計基準案の内容や財務諸表等への影響などについては2023年6月22日『ROAの悪化は確実　上場企業の役員が押さえておきたい「新リース会計基準」が経営に与える影響』参照）。こうした中、企業の大きな関心事となっていたのが、新リース会計基準の適用開始時期だ。

ファイナンス・リース ： 「支払いリース料総額の現在価値が、見積もり現金購入価額の90％以上」または「リース期間が耐用年数の75％以上」で中途解約もできないリースを指す。
リース資産 ： 新リース会計基準では、現行の「リース資産」は「使用権資産」となる。「使用権資産」とは、借手が原資産（リースの対象となる資産）をリース期間にわたり使用する権利を表す資産のことをいう。
リース債務 ： 新リース会計基準では、科目名が「リース債務」ではなく「リース負債」となる。
ROA ： Return On Assets ＝総資産利益率（利益／総資産）。ROAは利益を総資産で除して求めるため、分母である総資産の増加はROAの低下をもたらす。実務上、ROAの利益には「営業利益」もしくは「事業利益」を使うことが多い。これは、総資産に対応する利益は、営業利益あるいは事業利益であるという考え方による。

ASBJは公開草案において“最速で”2023年度中に新リース会計基準の成案を公表、2026年度から適用、2024年度からは早期適用も可能との方針を示していた。一方、企業側は、新リース会計基準の適用に向け、対象となるリース契約の洗い出し（子会社等含む）、業績予測や中長期経営計画への影響の把握、システム対応、内部統制の整備（経理規則の修正など）、税務処理（後述）などを迫られ、さらには、仮に新リース会計基準の適用に伴う（リース）負債の増大により負債総額が200億円を超えた子会社はその貸借対照表が承認される定時株主総会で大会社となり、会計監査人を選任し、会社法監査を受ける必要が生じる。こうした負担を踏まえ企業からは、新リース会計基準の適用時期について「最低でも３年程度の準備期間を設けるべき」「２年が十分な準備期間かどうかについて、対象法人の準備状況等を踏まえて改めて検討すべき」「最低でも５年程度の準備期間を設けるべき」といった意見が多数寄せられていたが、このほど当フォーラムの取材により、ASBJは、処理すべき課題が多さから2023年度内の成案の公表は困難との結論に至ったことが判明した。成案の公表が遅れる分、企業の対応にも時間的余裕が生じることになる。

会社法監査 ： 会計監査人の監査が義務付けられている会社は、大会社（資本金が５億円以上、または負債金額が200億円以上）および指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社である。

また、2023年度内の成案の公表が見送られたことで大きな影響を受けるのが税務処理だ。仮に2023年度中に新リース会計基準の成案が公表され、2024年度から早期適用可能とされていた場合、税務処理のやり方も2024年度に入る前、すなわち来月（12月）中旬頃に税制改正大綱が取りまとめられる令和6年度税制改正で決めておく必要がある。実際、企業の意見を集約する立場にある経済産業省は、令和6年度税制改正で、リースに関する税制の整備を要望していたが（経済産業省 令和6年度税制改正要望58ページ「リース会計基準の変更に伴う所要の措置」参照）、新リース会計基準の成案公表の先送りを踏まえ、この要望を取り下げることが判明している。

税制改正大綱 ： 税制改正は毎年１回行われるのが通常だが、翌年度の税制改正の内容を大まかにとりまとめたものが税制改正大綱であり、毎年12月中旬頃に政府（与党）が公表する。

もっとも、リースに関する税制の整備についてはもう議論しないということではなく、新リース会計基準の成案の見込みが立ち次第、再び議論の俎上に載ることになる。現行法人税法上、オペレーティング・リースによって定期的に支払うリース料は損金に算入することになっている。すなわち、新リース会計基準が導入されれば、オペレーティング・リースの資産計上（リース資産をB/Sの「資産」に計上するとともに、リース債務（未経過リース料）をB/Sの「負債」に計上）を求める会計上の取扱いとは処理が異なるため、法人税の申告の際にこの違いを調整する（これを「申告調整」という）必要が生じ、これは企業にとってかなりの手間なることが予想される。オペレーティング・リースが資産計上されれば、リース期間の経過とともに、リース資産の「減価償却」と利息相当額の「費用」が認識されることになり、これらの損金算入を認めれば、国にとっては税収が減る可能性がある。このため、税制当局は「これまでと税務処理を変える必要はない」と考えている可能性があり、「税務処理も新リース会計基準の導入に合わせるべき」という企業側の考えをそのまま受け入れるとは考えにくい。税務処理を巡る議論は、新リース会計基準の導入先送りに伴い、ひとまず“休戦”になったにすぎないと言えよう。

損金 ： 法人税計算の基礎となる法人所得を減らす性質の支出等のこと。損金は企業会計上の費用とおおむね一致するが、役員賞与や固定資産の減損損失など「損金には該当しない費用」もある。

企業の競争優位の源泉や持続的な企業価値向上の推進力が「無形資産」にあるとの認識が広がる中、人的資本への投資はその中核要素であり、企業価値向上に直結する戦略投資であるとの考え方が、企業のみならず投資家においても定着しつつある。とはいえ、人的資本への投資が本当に企業価値向上につながっているのかは、投資家のみならず、企業自身も明確な答えを持っていないのが現状だろう。実際、人的資本への投資は、棚卸資産や固定資産に含められるものを除き、会計上は「費用」として処理されることから、これまで短期的には利益を押し下げ、資本効率を低下させると考えられてきた。それゆえ、企業が資本効率向上を目指し足下の利益を確保するため、人的資本への投資は抑制されるか、後回しにされやすい傾向にあったと言える。

人的資本 ： 人材が教育や研修、日々の業務等を通じて自己の能力や経験、意欲を向上・蓄積することを、企業の付加価値を創造する源泉である「資本」として捉えるもの。「資本」としての人材の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方を「人的資本経営」という。

人的資本に投資したからといってもアウトカム（売上や利益等）につながらなければ、それは無駄な投資となる。こうした中、人的資本の投資の効果を測定する動きが出てきている。例えば味の素は、下図のとおり従業員エンゲージメントと売上高、事業利益はポジティブな相関があるとの見解を開示している。同社は、従業員エンゲージメントが高いということは、従業員が仕事に主体的、意欲的に取り組んでいるということであり、従業員エンゲージメントを高めるための人的資本への投資を継続することは、企業価値向上を高めることになるとしている。

従業員エンゲージメント： 「企業が目指す姿や方向性を、従業員が理解・共感し、その達成に向けて自発的に貢献しようという意識を持っていること」を指し、組織の目指すゴールに対する「自発的貢献意欲」とも言い換えることができる。従業員エンゲージメントは「従業員満足度」と混同されがちだが、実は両者は大きく異なっている。所属する組織、職場の状況、上司、自身の仕事などについて、「従業員が自身の物差し」で評価をするのが従業員満足度であるのに対して、「会社が目指す方向性や姿を物差し」として、それらについての自分自身の理解度、共感度、行動意欲を評価するのが従業員エンゲージメントとされる。

またエーザイは、下図のとおりかなり早い時期に、人的資本投資とPBRにはポジティブな関係があり、人件費を1割増やすと5年後のPBRが13.8％向上するとの実証研究結果を公表している（2021年7月19日 経済産業省 第3回健康投資WG資料「健康経営と企業の「見えない価値」の可視化の取り組み～インパクト加重会計と「Yanagiモデル」について～」参照）。

PBR ： Price Book-value Ratio＝株価純資産倍率（株価 ÷１株当たり株主資本）。株価が1株当たり純資産（BPS：Book value Per Share）の何倍まで買われているか（＝1株当たり純資産の何倍の値段が付いているか）を指す。PBRが1.0を大幅に下回る場合、投資家が企業の将来性に疑問を持っていたり、減損リスクのように潜在的な資産の含み損が多額にのぼる可能性が株価に織り込まれていたりすることを示唆する。

2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードには、「人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべき」（補充原則３－１③）、「人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべき」（補充原則４－２②）、「人的資本への投資等を含む経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべき」（原則５－２）と、人的資本への投資等を促す原則が３つ加わったうえ、東証が2023年3月31日にプライム市場およびスタンダード市場上場企業に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」でも、養成の趣旨として「持続的な成長の実現に向けた知財・無形資産創出につながる研究開発投資・人的資本への投資や設備投資、事業ポートフォリオの見直し等の取組みを推進することで、経営資源の適切な配分を実現していくことが期待さる」旨が明記されている（１ページ参照）。こうした中、人的資本への投資を売上や利益といったアウトカムに結び付けようとする企業は今後益々増えていくことが予想される。

人的資本の取組とアウトカムとの相関関係を把握することは、アウトカムにプラスの取り組みは継続的に行い、そうでないものは方向転換するといった意思決定に役立ち、また、投資家とのエンゲージメントの質を高めるうえでも極めて有益だ。両者の相関関係を把握するためには、人的資本に関する様々なKPIを設定し、どのような取り組みが効果的なのか、企業価値に結び付いているのかを確認していくことになる。

ただし、人的資本への投資には、「企業価値向上に向けた取り組み」と、企業価値を毀損するネガティブな評価を回避する観点から行う「リスクを回避するための取り組み」の二つの側面があることに留意したい。例えば、人材育成やスキルに関する取り組みはイノベーションや生産性といった「企業価値向上」を目指すものである一方、ダイバーシティや身体的・精神的健康に関する取り組みは、企業価値向上とともに、企業の社会的責任に対する「リスクマネジメント」の観点から行われるものと言える。投資家は「企業価値向上」「リスク」の両方に関心を持っているため、仮に、ある取り組みがアウトカムと正の関係を示さなかったとしても、リスクマネジメントの観点から必要な取り組みではないか検討が必要であり、仮にそうであれば当該取り組みを継続する必要がある。

人的資本への投資とアウトカムの相関関係には今のところ定型的あるいは統一されたな測定方法があるわけではなく、また、監査対象となっているわけでもないため、企業にとって都合の良いデータを使って結論が導き出されている可能性は否定できない。また、米国を中心に巻き起こっているアンチESGの立場からは（アンチESGについては2023年10月16日のニュース「アンチESGの動きは日本の運用会社にも広がるか？」、2023年10月20日のニュース『米国の反ESG州法が金融機関に強いプレッシャー、危うさ増す「2050年ネットゼロ」の実現』参照）、人的資本投資とアウトカムに正の相関があると主張しても、「人的資本投資は、財務力のある業績の良い企業がやっているだけ」と一蹴されてしまうリスクもある。人的資本投資とアウトカムの相関関係の測定はまだまだ“発展途上”の分野と言えよう。