既報のとおり、東証に設置された「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第11回会合（2023年8月29日開催）では、「既存の開⽰を参照するのみで、資本コストを踏まえた現状分析・評価に関して言及がない」事例が問題視されたところ（2023年9月8日のニュース「東証の新たな要請と好対応事例」の「（２）適切な開示媒体の参照」参照）。

「既存の開示を参照するのみ」の事例で多く見られたのが、“昨年度”に公表した中期経営計画の説明資料や統合報告書などの引用だ。作成されたのが昨年度となると、東証が2023年3月末に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」のエッセンスを含んでいない可能性が高い。逆に、今年3月から一定期間経過後に開示された資料であれば、「資本コストや株価を意識した」記述が期待される。

そこで当フォーラムでは、TOPIX100採用企業のうち3月期決算の82社の有価証券報告書を調査し、【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】における「資本コストや株価を意識した」記述の状況を確認した（なお、当フォーラムの調査によると、82社のうち「コーポレートガバナンス報告書における【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】の記載事例は20社にとどまっている（2023年7月18日ニュース「CG報告書の改訂記載要領への対応状況と好事例」参照））。

東証が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」のうち、まず「資本コストを意識した経営」のキーワードとなる「資本コスト」および「事業ポートフォリオ」という用語の記載の有無を確認したところ、両用語のうち少なくとも一方が記載された事例は34社と、全体の4割にとどまった。さらに「資本コスト」に絞るとわずか19社、全体の4分の1にも満たなかった。「資本コストを意識した経営」の実現に向けた開示面での対応は、現時点では限定的と言わざるを得ないだろう。一方、「資本コストを意識した経営」に対応していると評価できるものとしては、本田技研工業と第一生命ホールディングスの開示事例が挙げられる。両社とも、資本コストを上回るリターンの実現に努め、余裕資金で事業ポートフォリオの変革、成長領域への投資などを進めていくとしている。

次に「株価を意識した経営」のキーワードとして、「PBR」「時価総額」「株価」という用語の記載を確認したところ、3つの用語のいずれかが記載された事例は10社と1割強に過ぎず、さらに「PBR」に絞れば4社と、ごく少数にとどまっている。現状を見る限り、「株価を意識した経営」に関する開示への上場会社の意識はまだ十分とは言えないだろう。「株価を意識した経営」に対応している開示事例として、大和ハウス工業と三井住友トラスト・ホールディングスが挙げられる。両社ともPBRが１倍を割っていることを問題視しており、大和ハウス工業では現在行っている投資が収益につながることが資本市場に十分伝わっていないとして、株主・投資家との対話を強化する方向性を示し、三井住友トラスト・ホールディングスでは、投融資、資産運用・管理の残高等の基盤拡大により、早期にPBR１倍以上（時価総額３兆円以上）の達成を目指すとしている。上記「資本コストを意識した経営」の好事例とともに、自社の開示を改善するうえで参考にしたいところだ。

PBR ： Price Book-value Ratio＝株価純資産倍率（株価 ÷１株当たり株主資本）。株価が1株当たり純資産（BPS：Book value Per Share）の何倍まで買われているか（＝1株当たり純資産の何倍の値段が付いているか）を指す。PBRが1.0を大幅に下回る場合、投資家が企業の将来性に疑問を持っていたり、減損リスクのように潜在的な資産の含み損が多額にのぼる可能性が株価に織り込まれていたりすることを示唆する。

ROE ： Return On Equity＝株主資本利益率（当期純利益／株主資本）

2023年9月11日のニュース「海外投資家が日本株に注目する本当の理由」でお伝えしたとおり、欧米を中心とした海外機関投資家の資金が日本の株式市場に流入している。低PBRの企業をはじめとする上場企業が、千載一遇とも言える好機を逃さないようにするために重要となるのが「英文開示」だ。海外機関投資家の中には日本語の開示資料を理解できる担当者がいないところも少なくない。したがって、英文開示が充実している企業の方が投資先のスクリーニングに際して有利になることは間違いない。

PBR ： Price Book-value Ratio＝株価純資産倍率（株価 ÷１株当たり株主資本）。株価が1株当たり純資産（BPS：Book value Per Share）の何倍まで買われているか（＝1株当たり純資産の何倍の値段が付いているか）を指す。PBRが1.0を大幅に下回る場合、投資家が企業の将来性に疑問を持っていたり、減損リスクのように潜在的な資産の含み損が多額にのぼる可能性が株価に織り込まれていたりすることを示唆する。

これから英文開示を始めようという企業は、どの開示書類をどのようなタイミングで開示するのか、判断を誤らないようにしたい。開示書類が投資家とのコミュニケーションの一ツールであることを考えれば、読み手である投資家のニーズを理解したうえで優先順位を付ける必要がある。

先日（2023年8月31日）、東京証券取引所が公表した「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」によると、「その英文開示がない場合は投資しない開示資料は何か」という質問に対し、「決算短信」と回答した海外投資家が72%と最も高く、以下、「IR説明会資料」が59%、「有価証券報告書および適時開示資料」が58%、株主総会招集通知が56%と続いた（東証の調査結果の4ページより引用）。予算やIR部門のキャパシティの制約からどれか一つしか英文開示を実施できないのであれば、まずは「決算短信」一択と言える。

また、英文開示を開始するタイミングも重要になる。例えば決算短信であれば、和文の開示資料ができてから翻訳に回し、その後チェックを経る時間を考えると、少なくとも数日は要してしまう。しかし、速報性が重視される決算短信にとって、このスケジュール感は致命的に遅い。それを示すのが下記の調査結果だ（東証の調査結果の5ページより引用）。海外機関投資家の78％が決算短信の英文・和文“同時開示”を求めている。

この調査結果から分かるのは、「和文の決算短信を開示してから1週間後に英文の決算短信を開示しても意味がない」ということだ。意味のないことに予算を費やすべきではない。決算短信や適時開示資料については和文・英文の同時開示は必須と言える。一方、有価証券報告書はボリュームがあり、情報の消化に時間がかかるため、そこまでの即時性は求められていない。

決算短信は開示項目が定型的で様式も統一されているうえ、XBRLで記述されていることから、和文しか開示していない上場会社の決算短信であっても海外機関投資家が機械翻訳にかけやすいと言われている。これに対し機械翻訳にかけにくいのがIR説明会資料だ。IR説明会資料は各社が独自のスタイルで作成・開示しており、様式が統一されていない。単にパワーポイントをPDF化しただけであり、もちろんXBRLでは記述されていない。海外機関投資家からは、機械翻訳にかけにくいことを理由に、IR説明会資料の英文開示を求める声も上がっている。

XBRL ： 拡張可能なビジネスレポート用の言語で、eXtensible Business Reporting Languageの略。財務諸表などに用いられ、分析や他社比較が容易になるメリットを有する。日本では、EDINET（金融商品取引法に基づく電子情報開示システム）でも導入されている。

以上を踏まえると、まだ英文開示を実施していない企業は、台湾有事リスク等による海外（特に欧米）機関投資家による“日本株特需” （詳細は2023年9月11日のニュース「海外投資家が日本株に注目する本当の理由」を参照）の波に乗るため、まずは「決算短信とIR説明会資料の和文・英文同時開示」に取り組みたい。これをクリアしたら、次は適時開示資料の和文・英文同時開示に取り組むことで海外機関投資家の目に一層留まりやすくなる。その結果、自社の株式への需要の増加とともに株価が向上し、「株価を意識した経営」（東証が2023年3月31日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」はこちらを参照）の実現にも貢献するはずだ。