有償ストックオプションに代わって登場し、多くの上場企業でも活用されている時価発行新株予約権信託（「信託型ストックオプション」とも呼ばれる。以下、信託型ストックオプション）が「権利行使の時点」で課税対象になる可能性があることは2023年2月13日のニュース「時価発行新株予約権信託を巡る新たな見解」でお伝えしたとおりだが、これが国会答弁における国税庁幹部の発言により裏付けられた。

（2023年）2月20日に開催された予算委員会第三分科会では、信託型ストックオプションの課税関係が話題に上った。自民党・無所属の会の土田慎 衆議院議員が、信託型ストックオプションは、一般的に株式を売却した時の売却益に対して課税されると理解されているとしたうえで、国税庁の星屋和彦次長に対し、「信託型ストックオプションに関する現状の課税状況」「どういう段階で課税するのか」について質問を投げかけた。
〇土田議員の質問　0:46:21～0:48:29

これに対し国税庁の星屋次長は、「税制適格ストックオプションに該当する場合か、役務提供の対価に該当しない場合を除いてストックオプションを行使した日の属する年分の給与所得と取り扱っている」との一般論を述べたうえで、「信託にストックオプションを付与していることから、役員等の給与所得として課税されないのではないかとの見解があることは承知しているが、信託型ストックオプションが役員等への付与を目的としたものである場合には、実質的に役員等に付与したと認められると考えられることから、国税庁としては、ストックオプションを行使した日の年分の給与所得に該当するものと考えている」旨回答している。

税制適格ストックオプション ： 税法が求める要件を満たすことで、権利行使によって株式を購入した時点で生じている含み益（株式の購入価格－ストックオプションの発行費用）への課税が、実際に株式を売却する時点まで繰り延べられる（＝株式を購入した時点で課税されない）ストックオプションのこと。具体的な要件としては、無償発行、権利行使期間が「株主総会での発行決議の2年後～10年後までの最大8年間」、行使価格が発行時の時価以上、権利行使金額が「年間1,200万円まで」などがある。

〇国税庁・星屋次長の回答　0:48:30～0:49:50

国税庁次長による国会での答弁内容は「国税庁の正式見解」と捉えるのが自然だろう。新株予約権のうち「権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているもの」を権利行使時に課税が行われることとする所得税法上の規定（所得税法施行令 84条 3項）にいう「その他特別の条件」に、信託型ストックオプションのどの部分が該当するのか、また、すべての信託型ストックオプションについて権利行使時課税が行われることになるのか、詳細が判明次第、続報したい。

既報のとおり、2023年度（令和5年度）税制改正では、一部持分を残した形のスピンオフ（これを「パーシャル・スピンオフ」という）を行った場合であっても、親会社の株主に対する株式の現物配当に伴う課税を一定の要件の下で繰り延べることとするよう、スピンオフ税制が拡充（以下、パーシャル・スピンオフ税制）されることになったが（2022年12月14日のニュース「持分を残した形での子会社や事業の切り離しへの税制優遇が実現」参照）、この改正は政府の「スタートアップ支援策」の一環として位置付けられていることが当フォーラムの取材により確認された。パーシャル・スピンオフ税制を要望したのは経済産業省だが、昨年（2022年）８月末に公表された経済産業省の税制改正要望では、パーシャル・スピンオフ税制は「Ⅱ．カーボンニュートラルへの対応とイノベーション促進のための取組」の中の１項目とされていた。ところが、昨年11月に政府の新しい資本主義実現会議が取りまとめた「スタートアップ育成５か年計画」では、いつの間にかスタートアップ政策の中に位置付けられている（23ページ「（５）組織再編の更なる加速に向けた検討」参照）。

スピンオフ ： 親会社の特定の事業を別会社として切り出したり、子会社を分離・独立させる手法。

税制改正大綱 ： 税制改正は毎年１回行われるのが通常だが、翌年度の税制改正の内容を大まかにとりまとめたものが税制改正大綱であり、毎年12月中旬頃に政府（与党）が公表する。

パーシャル・スピンオフ税制の適用を受けるためには、産業競争力強化法に基づき、スピンオフに関する計画について経済産業大臣等の認可を受ける必要があるが、2023年2月10日にパブリックコメントに付された産業競争力強化法施行規則の一部改正案により（パブリックコメントの〆切は2023年3月11日）、その要件が判明している。具体的には、同改正案の第12条（事業再編計画の認定の申請）３項がこれに該当する。このうち一号は税制改正大綱で既に明らかにされていた「ベンチャー企業の役員に対する新株予約権（ストックオプション）の付与」だが（令和5年度税制改正大綱66ページ（5）」参照）、二号として「創業から10年を経過していない会社であること」、三号として「ベンチャーファンドが、事業の成長発展が見込まれることを確認していること」との要件が設けられた。パーシャル・スピンオフ税制の適用を受けるためには、この一～三号のうち１つを満たせばよい。

産業競争力強化法 ： 日本経済の３つの歪みとされる「過剰規制」「過小投資」「過当競争」を是正するため、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編などの企業の取り組みを後押しする法律。

パーシャル・スピンオフには、スピンオフした会社との連携関係を維持する効果のほか、従業員の間に起業マインドが醸成され、旧態依然としたビジネスモデルを打破するイノベーションが社内から生まれる可能性を高める効果もある。既存事業での成長に限界を感じている、あるいは従業員のモチベーション向上策に頭を悩ませている上場会社は、パーシャル・スピンオフ税制を活用しながら、社内ベンチャーの立ち上げ促進を経営戦略の１つとすることを検討してみてもよいだろう。

日本証券金融（東証プライム市場に上場。以下、日証金）が昨年（2022年）の定時株主総会で、著名な国内系アクティビストのストラテジックキャピタルより、同社役員に「日本銀行出身者」「財務省出身者」「東京証券取引所出身者」が“天下り”している件について、会社法316条２項に基づき、会社の業務及び財産の状況の調査者を選任することを議題とする臨時株主総会の開催を求められたことは既報のとおり（2023年2月8日のニュース「アクティビストが会計処理の誤りを指摘、業績連動報酬に影響も」参照）。アクティビストによるこのような行動を快く思わない企業も少なくないと思われるが、本件は日証金のガバナンスにポジティブな影響をもたらしている。

この点について具体的に説明する前に、まず会社法316条２項の内容を抑えておきたい。

１項では、調査者の調査範囲が「取締役、会計参与、監査役、監査役会及び会計監査人が当該株主総会に提出し、又は提供した資料」に限定されているが、2項では「株式会社の業務及び財産の状況」に拡大されている。また、１項の「株主総会」はすべての株主総会を指すが、２項の「株主総会」は（会社法）「第297条の規定により招集された」という限定が付いており、株主が招集請求した臨時株主総会（＊）を指す。要するに、１項と２項を比べると、２項では１項よりも調査対象者を選任する主体が限定される一方で調査範囲が拡大していると言える。ストラテジックキャピタルが求めたのは会社法316条２項に基づく調査者の選任である。

会社法316条２項の「調査者」は一見、裁判所が選任する「検査役」（会社法358条）に類似しているものの、会社法316条２項の「調査者」は、選任する主体が裁判所ではなく臨時株主総会という点が検査役とは異なる。

検査役 ： ここでいう「検査役」とは、株主総会の招集手続および決議方法を調査するために裁判所によって選任される「総会検査役」を指す。総会検査役は、会社および総株主の議決権の1%以上の議決権を有する株主が、株主総会に先立ち、裁判所に選任を申し立てることにより選任される（会社法306条1項）。株主提案や委任状勧誘が行われている株主総会では、後日、株主総会決議取消訴訟や決議不存在確認訴訟等が提起され、決議の有効性が争われることがある。総会検査役はこうした事態に備え選任される。

つまり、検査役の場合、選任するかどうかに裁判所の判断が加わる（かつ「不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由」も必要となる）が、調査者は裁判所の判断を必要とせずに、株主総会の決議だけで選任が可能であるため、株主にとっての選任の自由度は高いと言える。

以上を前提として本題に入ろう。まず、ストラテジックキャピタルは2022年11月21日付で「臨時株主総会招集請求書」を日証金に送付している（日証金のリリースはこちら）。そこで提案されていた議案は下記の３つ。

つまり、ストラテジックキャピタルの提案は“天下り”の出身母体ごとに議案を分け、調査者の選任を求めるというもの。形式上は調査者の選任を求めるという体裁になっているが、実質的には“天下り”の是非についての株主の意識調査も兼ねていると言えよう。

臨時株主総会は2023年2月7日に開催された。臨時株主総会の冒頭でストラテジックキャピタルの丸木代表が株主提案した理由を次のとおり説明している（ストラテジックキャピタルがまとめた株主総会議事要旨の1ページ目より引用）。

また、ストラテジックキャピタルは、調査者の調査及び報告方法として下記の提案も行っていた（「当社」は日証金を指す）。

この提案自体は論理的であり、日証金だけでなく、硬直的な役員選任プロセスに陥っている上場会社すべてに緊張感を与える手法として注目される。

では、ストラテジックキャピタルの提案に対して日証金の株主はどのように反応したのだろうか。日証金が2023年２月９日に公表した臨時報告書によると、臨時株主総会における決議の結果と賛成割合は下表のとおりとなった。

つまり、日証金の株主の5人に4人は、ストラテジックキャピタルが提案する役員選任プロセスについての調査は不要と判断したことになる。なお、日証金の2023年3月期第2四半期の四半期報告書によると、ストラテジックキャピタルの持株比率は5.04％とされており、ストラテジックキャピタルの株主提案に賛同した他の株主の比率は15％程度に過ぎない。

2022年6月に開催された日証金の定時株主総会では、ストラテジックキャピタルが提案した第４号議案「代表執行役社長の個別報酬開示に係る定款変更の件」や第５号議案「日本銀行出身の役員の個別報酬開示に係る定款変更の件」（当該提案については2022年5月20日のニュース「国内系アクティビストが手掛ける日銀OBの“特権はがし”」参照）はいずれも否決されていた（第４号議案の賛成割合は23.95％、第５号議案の賛成割合は16.62％）。すなわち、ストラテジックキャピタルの提案はまたしても通らなかったことになる。今回も2022年の株主総会と同様、“天下り”に対する国民感情とは真逆の議決結果になったことは興味深い。その背景として、次の2点が指摘できる。

1つは、株主の保守的思考による現状維持バイアスである。ストラテジックキャピタルがまとめた議事要旨には、別の株主から「本議案が可決され、調査の結果、最悪の結果、すなわち法令違反や公序良俗に反する行為が発覚した場合、提案株主としてどう対応するのか教えていただきたい。株主は皆、心配しています。是非丁寧にご説明いただきたい。」（株主③）、「日証金の企業価値の毀損にもある種つながる」（株主⑤）といった反応があった。株主の中には、現状を変更することでかえって企業価値を損なうのではないかという漠然とした不安から「現状維持」という選択をした者が相当数いたものと推測される。

もう一つが、アクティビストへの不信感である。臨時株主総会では「ストキャピさんには、ストキャピさんのこれまでの株主提案を拝見すると、面倒くさいことを言われたくなければMBOをしろ、と迫っているように見えるが、MBOという結末は望んでいるのか。MBOが起きたらガバナンスの問題は解決しないと思うが、MBOが起きても提言は続けていくのか、教えていただきたい。」（株主④）といった発言があった。この発言には「いくらアクティビストが綺麗事を言ったところで、どうせ高値になったところで売り逃げするだけでは？」という不信感が見え隠れする。

ストキャピ ： ストラテジックキャピタルの略称

こうしてストラテジックキャピタルの提案は再び否決されたが、アクティビストとしての活動自体まで否定されたわけではない。日証金の株主からは、「現在、提案株主から資料が開示され、日経新聞にも広告が出されていました。それを見て大変不安に思っています。実際に歴代の社長が10名、全員日銀から天下り、財務省からは10名天下り、東証7名天下り、もう常識では考えられない人数だと思います。こういったことを社会に広めてくださった提案株主には感謝するが、こういうことは異常だと思います。」（株主③）との声も聞かれ、むしろ、日証金の株主に対して問題意識を広めたことは意義深いものと言える。何より、日証金の櫛田社長から「私の後任者については、これまで整理してきたロングリストの中で、中途採用者を含めた内部出身者をロングリストとして定めて、公共部門出身者は私の後継者からは除く、それは当社がガバナンスを強化し、企業価値を向上し、当社のサステナビリティを高める上で適切である」との自己否定とも言える発言（議事要旨7ページ目）を引き出した（＊）ことは、ストラテジックキャピタルのアクティビスト活動の功績と言えよう。